今日は、昨年3月議会で出された議員辞職勧告決議に対して起こした裁判の第1回期日でした。 さいたま地裁川越支部の第1法廷で14時開廷。 感染対策で傍聴者は20名に制限されていました。
10名ほどの方が入れず、申し訳なかったです。
今日行われたのは私(原告)の意見陳述のみ。
5分ほどの意見陳述は緊張することもなく、無事終えることができました。
傍聴に来てくださった方、その後の報告会に参加してくださった方、
気にかけてくださった方、本当にありがとうございました。 そしていつもいつも支えてくれる近隣の「議員女子会」の仲間、
「みんなの会in日高」のメンバー、
「金曜読者会」の方々に心から感謝いたします。

遠く名古屋から来てくださった方もいらっしゃいました。
議事録から発言を削除されたことで裁判を起こしている
厚木市の名切文梨議員も駆けつけてくださいました。 多くの人に支えられていることに感謝の気持ちでいっぱいです。 写真はウエスタ川越で行った報告会の様子です。

2021.6.17 裁判報告会7
 弁護団 左から、上本弁護士、水野弁護士、柴田弁護士

2021.6.17 裁判報告会1

2021.6.17 裁判報告会2
 たくさんの方に来ていただきました

2021.6.17 裁判報告会5
 後ろ左から、伊藤川越市議、島野越生町議、野田鳩山町議、大塚元東村山市議
 前 左から、名切厚木市議、私、秋山元狭山市議
私の意見陳述全文を以下に載せます。1900字ほどです。
お時間のある方、お読みいただけたら幸いです。

本日は発言の機会をいただきありがとうございます。

私は、昨年の3月17日、日高市議会において辞職勧告決議を受けました。

その理由は、おもに私のSNSでの情報発信が、間違った情報、誤解を与える情報であり、「日高市ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に違反するというものでした。同様の理由で一昨年の3月にも問責決議を受けております。

 決議文に辞職すべき理由として挙げられたこと、すなわち、私が発信した内容の数々と、それによって私が再三にわたって日高市政や日高市議会を貶め、市民からの信頼を大きく失墜させるような侮辱行為を行ったというのは、決議に賛成した議員らによる故意に歪曲した見方・解釈です。私の発信したものを常識的に読めば、その時起こった事実と、それに対する議員としての私の意見と論評が書かれているだけなのです。

確かに時には批判的な表現、決定されたことに対する反論を書くこともあります。しかし、私は市民から負託を受けた議員として、日高市民の利益にならないと思ったことは指摘し批判し、改善の努力をしていかなければならない立場です。たとえそれが「議会内」といういわば身内のことであってもです。


たしかに、議会には、自律権が認められており、議事機関として円滑な運営・活動を確保するための決まり等を国や首長の干渉を受けずに自主的に決めることができます。しかし、多数の同意さえあれば何でもできるというものではなく、法の趣旨や規定の中で適切に行使することが求められているものと考えます。

多くの市民の意を反映し、様々な意見や異論があることを前提に議論を行う場であるはずの議会において、個々の議員活動を抑制し、数の論理によって異論や批判を認めず、少数派を抑圧・排除しようとすることは、あってはならないことであり、その弊害をこうむるのは、思いを票に託し議員を選んだ市民です。
 議会内にそのような認識があって初めて自律権は認められるのではないでしょうか。翻って、日高市議会にその土壌があるかといえば、甚だ疑問と言わざるを得ません。それは訴状に書かれている、これまで私に行われてきた数々の「議会ハラスメント」を精査していただければご理解いただけると思います。

 それらのハラスメントおよび議員辞職勧告決議により、「田中まどかは議員にふさわしくない」と市内外に広められた精神的苦痛と、私を支持してくださる方に余計な迷惑をかけてはいけないという心労は、私の議員活動を萎縮させました。議会内での孤立は、他の議員との交渉や妥協を困難にさせました。曲がりなりにも住民代表の地位にある者の活動を萎縮させることは、福祉向上の観点から、重ねて言いますが市民の不利益になります。

 私に出された問責決議や辞職勧告決議は、地方自治法に規定があり、会議規則においても委員会審査を省略できないとする懲罰には当たらず、単なる議会の「意思表示」にすぎません。逆に言えば、縛りがない分、数さえ揃えば出せるという怖いものです。そして、その決議が正しいものとして世間に報じられるのです。

このような法的拘束力のない処分に対しては、実害がないのだから放置しておけばよいと言われます。ですが、その処分理由が捻じ曲げられたものであり、気に入らない者を排除しようとする不当な目的のためであるのに、これを放置し、我慢することは、これまで以上に議会が多数派の意のままに恣意的に運営されることにつながります。実際、議員として行動すればするほど叩かれ、発信すればするほど指弾される。日高市議会だけでなく、全国的にそのような地方議会が少なくないのです。

昨年11月に最高裁で懲罰に対する判例変更があったこともあり、現在、地方議員による裁判が全国各地で起こされています。その多くが、多数派議員による少数派議員の排除を目的とした処分に対するものです。一方で、司法による救済しかないとわかっていても、自律権の壁の厚さから、あるいは費用面や様々な条件がそろわず裁判に踏み切れない議員が大勢います。

私が提訴を決心したのも、これは私だけの問題ではないのだという思いがあるからであり、さらには、これから議員になろうとする人たちへの、とりわけ女性議員を目指す人達の障壁を取り除く一助になりたいと思ったからです。

これは、政治分野における女性の割合が、世界で156か国中147位という日本の現状を改善することにも通じると考えております。

                            以上