3月27日、埼玉県議会で、全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」が可決・成立しました。
ケアラーとは、介護職従事者のことではなく、家族や親族の介護をしている方のことです。
介護の負担に目を向けた条例が、埼玉県から全国に広がってほしいと思います。
この条例の中にヤングケアラーへの支援が盛り込まれたことはとても嬉しいことです。
私は、昨年の9月議会の一般質問で18歳以下で家族の介護を担う
「ヤングケアラー」への支援について取り上げました。
総務省の「平成24年就業構造基本調査」によれば、
15~29歳の介護者は17万7600人ということですが、15歳以下のデータはありません。
当然日高市のデータもありません。
今の日本では子どもが介護するということが想定されていないので、
福祉や教育の関係者にも認識が広まっていないために対応が遅れています。
しかし小学校低学年から家族のケアをしている例もあります。
気づくのはやはり教員が多いとのことですが、まずは調査が必要でしょう。
今回の条例成立で県は、新規事業としてヤングケアラーに関する実態調査や
有識者懇談会に予算を付けました。
家族介護者支援強化事業全体で約900万円ですが、
波及してヤングケアラーへの認識が高まり、支援が充実することを願っています。
このように、予算を付ける根拠として条例がありますが、
コロナウイルス感染症対策について大野知事が会見を行うときに、
手話通訳がついていないため内容がわからないと、
ろう者の当事者団体から再三要望が出されているにもかかわらず、
「予算がない」という理由で手話通訳がつけられないということが問題になっています。
埼玉県には2016年4月に制定された「埼玉県手話言語条例」があります。
その第15条には、
(財政上の措置)県は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
とあります。
条例に書いてあるのですから早急に予算を工面し、通訳をつけるべきでしょう。
これは災害対策、危機管理にも大きくかかわる問題です。
ところで、例えば、日高市で講演会などに手話通訳をつけられるかといえば、大変難しいです。
予算だけでなく人材がいません。県から派遣してもらう形になります。
日高市社会福祉協議会でも手話講座が開かれていますが、
なかなか厳しいようで、私は講座の保育をしたことがありますが、
夜お子さん連れで2時間の講座を数か月受け、試験勉強も・・・となると大変そうでした。
意欲ある方が努力できる環境を整えるのも大事なことだと思います。
「埼玉県手話言語条例」を理念条例ではなく、
実効性のあるものにしていってほしいと思います。
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