6月議会が終わりました。
議案数が5つと少なかったのですが、マイナンバーカード関連で改正が必要となった「日高市印鑑条例の一部改正」に反対しました。
【反対討論】
議案第29号 日高市印鑑条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。
 マイナンバーカードの保有者が、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することで、マイナンバーカードを携帯していなくても、スマートフォンで各種行政手続、コンビニでの各種証明書交付申請、健康保険証としての利用が制度化されたことに伴い、印鑑登録証明書については、印鑑条例の改正が必要になりました。
 反対の理由を3点申し上げます。
 まず費用対効果が低いことです。質疑へのご答弁によれば、令和4年度の印鑑登録証明書の交付数は14,654枚。そのうちコンビニ交付は1,602枚で、コンビニ利用率は約11%にとどまっています。証明書のコンビニ交付1枚当たりの発行費用は1,900円。これは令和2年度の1,500円よりも上がっています。
 2つ目は利便性と公平性に欠けることです。スマホの対応機種は当面Androidのみで、スマホ利用者全体の約50%、とくに10~20代の若者の約70%が使用するiPhoneの対応時期は未定となっています。コンビニ交付利用率11%からみても、全市民のうち当初からこのサービスの恩恵にあずかる人は少ないと言わざるを得ません。。
 3つ目は昨今続出しているマイナンバーカード関連のトラブルへの懸念です。マイナンバーカードの利用による情報漏えいは各種証明書のコンビニ交付においても起こっています。幸い日高市では発行の誤り等は発生していないとのことですが、もし起これば重大な問題を引き起こす可能性があります。現在起こっているマイナ保険証の不具合、公金受け取り口座や障がい者手帳への紐づけの誤登録などは深刻であり、スマホ搭載の証明書についてもより慎重に考えなければなりません。
 政府は、これらのトラブルの原因は人為的ミスだと言っていますが、マイナンバーカード普及を急ぎ過ぎた政府の失策であることは明らかです。国は、各自治体にミスやトラブルがないか総点検を求める通知を出しましたが、実務を担う自治体職員にすれば、いい加減にしてほしいというのが本音ではないでしょうか。国は、一度立ち止まってマイナバーカードそのものの在り方について、考え直すべきです。
以上の理由から本議案に反対します。