今議会には、追加議案でもう一つ補正予算（第6号）が出ました。
この補正予算には2つの事業があります。
　①住民税非課税世帯１世帯当たり７万円の給付
　②物価高騰の影響を受けた市民や事業者への支援
財源は、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」4億3,700万円と
市の蓄えからの400万円弱です。

①は全国共通の事業です。
②については、各自治体が地域の実情に応じて何に使うか決めることができます。
国の「推奨メニュー」というのがあり、たいていそれに沿った使い方になります。
日高市は、今回、事業者や社会福祉法人への支援は行わず、
水道基本料金２カ月分の減免、給食費月額500円減額などを行いますが、
私が問題視したのは、エコ家電への買換え促進とバイオマスごみ袋の配布です。

家電を買換える経済力がある方向けの事業。それも何度も使えるのです。
バイオマスごみ袋を50万枚配っても、各家庭にすれば400円程度。
どちらも物価高騰対策よりもCO2削減が目的です。

毎回、非課税家庭には支援が行きますが、そのちょっと上の層の方も苦しいと思うのです。
飯能市は前回の物価対応交付金で住民税均等割のみ課税世帯に独自の支援をしました。
そのような施策の要望も入れ、以下のように反対討論をしました。

議案第６８号　令和５年度日高市一般会計補正予算（第６号）について反対の立場から討論します。

本議案は、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して低所得世帯への支援、エネルギー・食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援事業を実施するための補正予算です。

その必要性は十分理解しており、低所得世帯への支援及び水道の基本料金減免、給食費の減額については市民の生活の支援に貢献する事業と評価しております。

しかしながら、エアコンなど省エネ家電への買換えに補助金を出す地球温暖化対策推進事業１５１５万円は、質疑へのご答弁にもあるようにCO2削減が主な目的であり、家電を買換える金銭的余裕のある方への支援とも言えるもので、しかも同じ人が店を変えれば何度も利用できるのであれば、国の推奨メニューにあるとはいえ、物価高騰に苦しむ住民への支援という交付金本来の目的に合致しているのか疑問です。前回は賛成しましたが、今回は反対いたします。

また、バイオマスごみ袋を全世帯に配布する、ごみ減量再資源化推進事業１３１０万１千円については、国の推奨メニューではなく市独自の事業ですが、こちらもCO2削減が主な目的ということです。質疑に対するご答弁では、経済的支援とゼロカーボンの推進の両方に貢献するということでしたが、５０万枚でCO2削減量約６．２５トンの評価はともかく、各家庭２０枚ずつ、価格にして４００円ほどです。バイオマスごみ袋を普及させる機会とはなりますが、物価高騰対策としての効果は薄いと思います。

以上、衛生費に計上された２つの事業は、交付金本来の目的を果たすことに疑問があるため、本議案に反対いたします。　

飯能市では前回の物価高騰対策の交付金で、低所得世帯支援が届かないはざ間の世帯、具体的には住民税の均等割のみ課税の世帯に対して１万５千円の独自支援を行いました。ぜひこのような本当に苦しい世帯に届く支援をご検討いただきたく思います。