任期最後の一般質問が終わりました。
今回は、「地域包括支援センターの機能強化」と「市民コメント」について質問しました。
本当は、日本が国連から勧告を受けている、
「インクルーシブ教育」についても質問したかったのですが、
勉強不足過ぎて、どうにもまとまらず断念しました。
改選後、議員でいられたら、またチャレンジしたいと思います。
今回の質問と回答を簡単にご報告します。
① 地域包括支援センターの機能強化について
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、介護、医療、保健、福祉などの側面から包括的に支援する、高齢者のことはここに相談すれば何とかなるという、ワンストップサービスの拠点、総合相談窓口です。
日高市には、高麗、高麗川、高萩の3か所に設置され、それぞれ運営は民間の法人に委託されています。
2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、国は要支援1,2に加え、要介護1,2も「軽度者」として総合事業に組み込んで、地域に任せようとしています。
これ自体はとんでもないことですが、地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。
地域包括支援センターはその核となる機関でもありますが、高齢者の増加に伴い、その機能強化が必要となっています。
(1)過去3年間の総合相談件数は。
【答弁】R1. 6,702件、R2. 7,624件、R3. 8,076件
R3の8,076件のうち、4,160 件が高麗川地域で、他2か所の約2倍。
相談内容は、多様化、複雑化、深刻化している。
(2)業務に対し、専門員の配置とその力量は十分か。
厚労省の調査では、全国の地域包括支援センターの81.1%が「業務が過大である」、70.2%が「業務量に対して職員数不足している」、53.7%が「職員の力量が不足している」と答えているが、日高市はどうか。
【答弁】第1号保険者3,000人~6,000人ごとに3職種(社会福祉士、看護師または保健師、主任介護支援専門員)を置き、必要に応じて事務員を増員している。
被保険者数と職員数は、高麗地区 約5,000人・5人 高麗川地区 約7,000人・7人 高萩地区 約6,000人・6人。
3職種の職員は、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター等との兼務もあり、大変多忙。
高齢者が増え、将来的には人員配置が十分といえない状況が来る。
専門員の力量については市は評価する立場にないが、委託先の法人において適切に対応されていると考えている。
質問(3)市・社協との連携、役割分担はできているか。
【答弁】市と3つのセンターは定期的に情報交換を行い、必要に応じ関係者会議を行うなど必要な連携をとっている。
社協との役割や業務は重なる部分もあり、明確な線引きをしているわけではないが、役割分担や連携は柔軟に行っており、共同で活動することもある。
社会福祉協議会じたいも高麗川地域包括支援センターを受託している。ここを各センターを支援する「基幹型センター」にする考えはないか。
基幹型センターは、機能強化の手法のひとつと認識しているが、今後必要性を検討していく。
質問(4)地域包括ケアシステムの構築に欠かせない地域住民との連携をどうつくっていくか。
地域住民を介護事業の新たな担い手としていくというが、人口減少、高齢化、共働き世帯の増加で人材の確保が難しい。地域の掘り起こしも地域包括支援センターの仕事とされているが、市の支援が必要ではないか。
【答弁】現在、地域資源の掘り起こしや整理を進めているほか、地域の皆さんには、介護予防事業やフレイル予防事業に参加していただくことを通じて、そのリーダー役になったり、買物・外出支援などのサービスの担い手となっていただけるよう働きかけている。
今後も様々な手法を活用して地域包括ケアシステムの構築に努めていく。
子供会や婦人会、老人会も解散していく中、
今関わってくださっている方々が引退されたあと、本当に住民の担い手が見つかるのかでしょうか。
地域包括ケアシステムじたい、国のお役人が描いた概念であり、
うまくいっている所もありますが、そのやり方がどの地域でもうまくいくわけでもありません。
介護保険制度ができて23年。
急速な高齢化に制度も考え方も追いつかない感じですが、
日高市の高齢者が、できる限り長く自分らしく暮らせるよう、
それを支える地域包括支援センターの機能強化を、先手先手で進めてほしいと思います。
よろしければ、こちらもお読みください。
今回は、「地域包括支援センターの機能強化」と「市民コメント」について質問しました。
本当は、日本が国連から勧告を受けている、
「インクルーシブ教育」についても質問したかったのですが、
勉強不足過ぎて、どうにもまとまらず断念しました。
改選後、議員でいられたら、またチャレンジしたいと思います。
今回の質問と回答を簡単にご報告します。
① 地域包括支援センターの機能強化について
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、介護、医療、保健、福祉などの側面から包括的に支援する、高齢者のことはここに相談すれば何とかなるという、ワンストップサービスの拠点、総合相談窓口です。
日高市には、高麗、高麗川、高萩の3か所に設置され、それぞれ運営は民間の法人に委託されています。
2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、国は要支援1,2に加え、要介護1,2も「軽度者」として総合事業に組み込んで、地域に任せようとしています。
これ自体はとんでもないことですが、地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。
地域包括支援センターはその核となる機関でもありますが、高齢者の増加に伴い、その機能強化が必要となっています。
(1)過去3年間の総合相談件数は。
【答弁】R1. 6,702件、R2. 7,624件、R3. 8,076件
R3の8,076件のうち、4,160 件が高麗川地域で、他2か所の約2倍。
相談内容は、多様化、複雑化、深刻化している。
(2)業務に対し、専門員の配置とその力量は十分か。
厚労省の調査では、全国の地域包括支援センターの81.1%が「業務が過大である」、70.2%が「業務量に対して職員数不足している」、53.7%が「職員の力量が不足している」と答えているが、日高市はどうか。
【答弁】第1号保険者3,000人~6,000人ごとに3職種(社会福祉士、看護師または保健師、主任介護支援専門員)を置き、必要に応じて事務員を増員している。
被保険者数と職員数は、高麗地区 約5,000人・5人 高麗川地区 約7,000人・7人 高萩地区 約6,000人・6人。
3職種の職員は、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター等との兼務もあり、大変多忙。
高齢者が増え、将来的には人員配置が十分といえない状況が来る。
専門員の力量については市は評価する立場にないが、委託先の法人において適切に対応されていると考えている。
質問(3)市・社協との連携、役割分担はできているか。
【答弁】市と3つのセンターは定期的に情報交換を行い、必要に応じ関係者会議を行うなど必要な連携をとっている。
社協との役割や業務は重なる部分もあり、明確な線引きをしているわけではないが、役割分担や連携は柔軟に行っており、共同で活動することもある。
社会福祉協議会じたいも高麗川地域包括支援センターを受託している。ここを各センターを支援する「基幹型センター」にする考えはないか。
基幹型センターは、機能強化の手法のひとつと認識しているが、今後必要性を検討していく。
質問(4)地域包括ケアシステムの構築に欠かせない地域住民との連携をどうつくっていくか。
地域住民を介護事業の新たな担い手としていくというが、人口減少、高齢化、共働き世帯の増加で人材の確保が難しい。地域の掘り起こしも地域包括支援センターの仕事とされているが、市の支援が必要ではないか。
【答弁】現在、地域資源の掘り起こしや整理を進めているほか、地域の皆さんには、介護予防事業やフレイル予防事業に参加していただくことを通じて、そのリーダー役になったり、買物・外出支援などのサービスの担い手となっていただけるよう働きかけている。
今後も様々な手法を活用して地域包括ケアシステムの構築に努めていく。
子供会や婦人会、老人会も解散していく中、
今関わってくださっている方々が引退されたあと、本当に住民の担い手が見つかるのかでしょうか。
地域包括ケアシステムじたい、国のお役人が描いた概念であり、
うまくいっている所もありますが、そのやり方がどの地域でもうまくいくわけでもありません。
介護保険制度ができて23年。
急速な高齢化に制度も考え方も追いつかない感じですが、
日高市の高齢者が、できる限り長く自分らしく暮らせるよう、
それを支える地域包括支援センターの機能強化を、先手先手で進めてほしいと思います。
よろしければ、こちらもお読みください。