2023年03月

2023年03月26日

県道開通、鹿肉カレー、自治会総会

午前中は県道日高川島線南平沢工区の開通記念式典に出席しました。
あいにくの雨で式典はすべて屋内で行われました。
計画から10年を経ての開通です。
渋滞の緩和、沿線の活性化に繋がることが期待されています。

午後は武蔵台ショッピングセンター内のレンタルルームでの「春のやまなみ食堂」へ。
年に数回、実行委員会の皆さんで実施されています。
今日のメニューは鹿肉カレーと鹿汁。
肉は日高猟友会の提供によるものだそうで、独特の風味ですが、
思ったほどクセもなく、とっても美味しかったです！
ごちそう様でした！

そのあと、武蔵台自治会の定期総会へ。
いつもながら出席率が高いし、シャンシャンで終わらない。
高齢化や担い手不足など課題が山積ですが、住民みんなで考えていきたいですね。

2023年03月22日

控訴審、私の訴えは棄却されました

本日の東京高裁での控訴審判決、私の訴えは棄却されました。
議員が議会外で行った本来許されるべき議員活動を理由に辞職勧告決議を行い、それが議員の名誉を侵害するときは司法審査が及ぶとした11月の名古屋高裁判決はどこにも反映されておらず、市民に事実を発信した私のSNS投稿なども、どう判断するかは議会の自律権の範囲内であり、裁判所は関与しないということです。

なんのための弁論再開（控訴審は一度結審しましたが、名古屋高裁判決を受けて弁論再開請求し、認められて今日を迎えました）だったのか。
ただの時間延ばし？

そして繰り返される「辞職勧告決議には法的拘束力がないから議員としての活動を制約しない」という言葉。
じゃあ、なんのために辞職勧告決議を出すの？

また、決議文の中に事実ではないことが書かれているのに、それはあえて間違ったわけではないからという理由でお咎めなしとしている。
え？わざとじゃなくて過失なら間違ったことが書かれている決議文も許されちゃうの？

最高裁に上告するつもりです。
引き続きご支援よろしくお願いいたします。

法的な争点については、弁護団と判決文を精査の上、改めて書きたいと思います。

傍聴、報告会に来てくださった方、本当にありがとうございました。
WBCとのダブル勝利ならなかったねと笑ってくれて、気が軽くなりました。

2023年03月18日

3月議会のご報告

3月議会、そして任期最後の議会が終了しました。
いくつかご報告したいと思います。

【令和5年度の一般会計予算に賛成】
　予算規模は一般会計202億9,000万円（過去最高）。
歳入の柱である市税は、個人、法人、固定資産税ともに増えて、前年度比2.1％増の83億8,000万円。地方消費税交付金は19％増の14億3,000万円、地方交付税は30％も増えて18億4,000万円。
コロナ対策も一段落し、オリンピック事業みたいなわちゃわちゃもなく、各課の予算要求段階からもあまり削られていません。
　国税が過去最高というから、地方へのこうやって降りてきているわけで、数字を見る限り世間は景気が良いのですね（ほんとかなあ）。

最近、市の財政に負担が少ない有利な地方債や交付金をタイミングよく活用することが多くなり、ちょっと前のように、お金が来る！？どうしよう、何やる？ではなく、普段から「これやりたい」がある市役所に変わってきたと感じています。

　重点施策は、①子育て支援、②住環境の整備、③健幸のまちづくり、④ゼロカーボンシティの実現、⑤ひだかの魅力発信の5本立てです。この５つが今の日高の最重要課題だということは同意しますが、一つ一つ見ていくと、実現には困難が多く、住民や企業との協働で進めていかないといけないことばかりです。
例えば①に含まれる教育の問題。
小中一貫教育は当分のあいだ、学校運営協議会とともに試行錯誤を繰り返さざるをえないでしょう。
また、不登校の増加は喫緊の課題だと思いますし、子ども基本法への対応もすべきです。
ゼロカーボンについては、CO₂削減と森林保全と再エネの3輪を回していかなければなりませんから、人も財源も足りません。
高麗川駅や災害復旧工事など懸案の大きな工事も多いですが、日高市をどうしていきたいのか、あらためてじっくり考えるべき大事な時期だと感じています。

　市に対する私の願いは、子育て、教育、障がい者支援、困窮者支援はもちろんのこと、工事や観光施策などについても、その根底に「人権」と「情報公開」を置き、市民との意思疎通を優先してほしいということです。

【国民健康保険税の課税限度額の改定に反対】
　この4年間で13万円も上がった限度額。ついに3ケタ、102万円です。
対象は比較的高所得の方ではありますが、所得の1割を超える保険料はいくらなんでも高い。
国が財政責任をしっかり負うべきです。反対は私と共産党の佐藤議員の2人でした。

【補正予算に賛成】
・妊娠届時に5万円、出産届時に5万円を支給する応援給付金3,300万円。
・光熱費の大増額。9月の補正での増額では足りず、3月補正もあり、当然5年度の予算でも増額されています。百万・千万単位で嵩む光熱費。対策が必要です。
・新型コロナの位置づけが5類に変わっても切れ目なく予防接種を継続するための予算3億7,000万円。
前回の時は、小児・乳幼児への接種の必要性とワクチンの安全性への疑問から一人で反対しましたが、今回の質疑で、小児の接種率は約2割、乳幼児の接種率は4.6％と非常に低く、保護者が慎重であり、かつ本当に受けさせたい子のみが受けている状況であることがわかりました。
私に受けたい人が受けるのを妨げる意図はありませんので、今回は賛成しました。

【法人市民税の税率改定の条例に賛成】
　現在の日高市の法人市民税の税率は一律に6.0％。
これを資本金1億円超または法人税額が400万円超の法人の税率を8.4％にするというものです。
市内1,323法人のうち影響する法人は166。これにより約8,900万円（年）の増収が見込まれます。
近隣の川越、所沢、飯能、狭山、入間、坂戸、鶴ヶ島はすでに不均一課税を採用しており、遅ればせながら日高市も、となります。
これについては、一部の法人にご負担をかけますが、自主財源確保のためにはもっと早く実施すべきだったのかもしれません。
私たち議員の怠慢でもあったと思います。

2023年03月14日

3月22日、高裁判決です。

3月議会は16日までですが、
来週22日には、東京高裁で辞職勧告決議裁判の判決が出ます。
支援者が傍聴案内のチラシを作ってくださいました。
もしご都合つきましたら、傍聴と報告会にご参加ください。

【判決言い渡し】
　3月22日（水）１３：３０JUST
　東京高裁　８１７号法廷

【報告会】
　同日　１４：１５頃～１６：００（出入り自由）
　SPG新橋　港区新橋５－２２－３　ル・グラシエルBLDG.3号館5階

これまでの経緯
2019年3月　私のSNS発信が議会の信用を失墜させるとして問責決議を受ける
2020年3月　私のSNS発信等が議会と市政を貶めたとして辞職勧告決議を受ける
　　　4月　決議に対し全国176名の現職・元職地方議員が抗議文を議長に提出
　　　9月　決議の撤回と謝罪を求める請願が1,618名の署名とともに出されるも不採択
　　11月私と同じ境遇の地方議員、有識者と議員会館でシンポジウム開催
2021年4月　国家賠償訴訟をさいたま地裁川越支部に提訴
2022年6月　6回の期日を経て、裁判所は私の訴えを棄却
　　　7月　東京高裁に控訴
　　 10月控訴審（1回で結審）
　　12月 7日が判決日だったが、11月18日に名古屋高裁で辞職勧告決議裁判で議員側が勝訴したことを受け、東京高裁に私の控訴審再審請求を提出し、認められる。
2023年2月　東京高裁での弁論（1回で結審）
　　　

2023年03月14日

任期最後の一般質問②

一般質問の続きです。

②市民コメントについて
市民コメントは、市民の意見を市政に反映させる方法のひとつで、市の重要な計画や施策の案をあらかじめ公表し、広く市民の意見を募集する手続きです。
市民のニーズを把握し、施策決定までの透明性を確保し、市の説明責任を果たすなどの目的があります。
都道府県、政令指定都市、中核市では100％、その他の市町村でも約60％が導入しています。

日高市において、市民コメントは、日高市市民参加条例に規定されており、条例制定から15年間で、市民参加の手法として一番多く用いられています。
ほかには「審議会」「市民集会」「市民会議」等がありますが、それらに比べて意見提出者の範囲が広いこと、対象となる施策の範囲が広いこと、行政は出された意見をもとに意思決定をし、その理由を公表しなければならないことなどが長所です。短所は施策案公表→意見提出→回答の一往復で終わってしまうことです。
市民コメントは有効な手段であると同時に、「市民会議などに比べお手軽」「いちおう市民の声は聞いたというアリバイ作り」などといわれてきた制度でもあります。
それでも市民コメントを通じて市民が積極的に市政に参加することは、とても有意義なことです。

（１）過去3年間の募集件数、応募人数、意見数及び採用された意見数は。
　【回答】募集件数、応募人数、意見提出件数、採用された意見数の順に、
　令和元年度 7件・101人・178件・33件（採用率18％）
　令和2年度 8件・78人・489件、151件（採用率30％）
　令和3年度　8件・123人・224件・51件（採用率23％）
　市の重要な計画や、公の施設の使用料に関するものなど市民に身近な案件もあったため、意見数は多くなっている。

（２）市民コメントの意義、効果をどう評価しているか。
　【回答】市は市民に対し積極的な情報提供と説明をし、市民は市政に関心を持ち、自主的、積極的に市民参加するという、それぞれの役割を果たすことで、市民参加条例の基本理念が推進されていると考える。
　どの施策について市民コメントを実施するか、どのように決めているのか。
　【回答】施策を行う担当課が市民参加条例をもとに決定しているが、選定の際には市民参加推進会議に意見を聞き、関係各課と調整を行っていく。

（３）意見募集の際に公表方法と時期を明記する考えは。
市民参加条例条例の規定により、意見募集の際に意見の提出方法や期間は明示されるが、市の回答の方法と時期は明示されない。結果公表はHPと行政情報コーナーでの閲覧の場合が多く、意見を出した市民が回答を見落とす可能性がある。回答方法と時期の公表を条例に書き加える考えは。
【回答】対象施策の内容や市民の関心度によって意見数も違い、回答作成に時間がかかる場合もある。条例で一様に設定することは難しいが、施策決定の過程において公表予定時期を示すことは可能。

（４）多様な市民が応募しやすくなるための工夫は。
意見募集の際の説明資料の充実や、どこに何が書いてあるかの検索機能の改善、施策に関係する団体や専門家に意見を聞いているか。
【回答】審議会において知識経験者等から意見をいただいている。

市民参加条例第3条2項には「市民参加は、市民が平等にできるように進めるものとする」とある。障がい者、外国籍の方への配慮は。
【回答】音声の文字変換ソフトや翻訳ソフトなど、様々なデジタルデバイスの進化によりスマートフォンなどから意見をいただくことが可能となることが見込まれる。DXの進展と費用対効果を見ながら検討していく。

意見提出の方法として、厚労省では手話動画などでの応募が可能であるが。
【回答】事例も参考に、今後多様性に配慮し研究していく。

市民参加条例では、市民参加についての年齢制限を設けていない。令和5年度から施行される「子ども基本法」の子どもの意見表明権の保障の観点から、子どもに関する施策については、子どもからの意見募集もすべきと考えるが。
【回答】子ども基本法の趣旨を踏まえ、担当課と調整していく。

最後の答弁をもらって、やった甲斐がありました。
今後、「子ども・子育て支援事業計画」など策定の際に、ぜひとも子どもたちに意見を寄せてもらいたいものです。
また今後、例えば手話言語条例やLGBTQに関する条例などが制定される場合などもあるかもしれません。市民コメントは、待っているだけでなく、もっと専門家や当事者にアウトリーチすべきと考えます。
市民参加手法の進化を期待していますし、私たちももっと積極的にアプローチしていきたいですね。

↑このページのトップヘ