お知らせが遅くなってしまいました。

一度は結審した私の控訴審ですが、弁論再開が認められ、
期日は2月6日10:30、東京高裁817法廷です。

遠いですが、もしお時間が許せば傍聴をお願いします。

閉廷後の報告会の場所がとれませんでしたので、
控室か公道での10分ほどの集会になります。

東京高裁が、岐阜県七宗町の加納議員勝訴の名古屋高裁判決を勘案するのであれば、
証拠調べと裁判継続の可能性がありますが、
勘案しないのであれば「即日結審」となると思います。

今日２４日は、宮城県岩沼市の大友健議員の出席停止処分についての差し戻し審が、仙台地裁であります。
２月１日には、神奈川県湯河原町の土屋由希子議員の出席停止処分についての判決が、横浜地裁であります。 議員が自分への不当な扱いに泣き寝入りしないことは、
市民を守る上でも大切なことだと思います。

1月8日の開催された日高市「二十歳のつどい」には413人が出席しました。参加率は76％でした。
では20年後の「はたちのつどい」には、何人くらい来ると思いますか？
もちろん転出入がありますけれど、今年の半分くらいかもしれません。
というのも、2021年の日高市の出生数は251人だったからです。

全国の昨年の出生数が初めて80万人を切るという報道がありました。
慌てた岸田首相は、防衛費倍増を優先して先送り・後回しにしていた少子化対策を突如「異次元でやる」など言い出しました。
児童手当の拡大、出産や保育への支援、育児休業の強化などを検討するようです。

しかし、少子化対策が必要であることは、1990年に合計特殊出生率が1.57になって、1.57ショックといわれた時からわかっていました。
それから30年以上、政府は何をやっていたんでしょうか。
今やもう1.57ショックどころではありません。
2021年のデータでは、全国の合計特殊出生率は1.30、埼玉県が1.22。
日高市はそれよりもさらに低く1.12です。

なぜ子どもが増えないのでしょう。女性が安心して子どもを産めないからです。

非正規労働などで雇用と給料が不安定。
妊娠・出産でこれまで積み上げたキャリアが中断してしまう。
出産費用、子育て費用、教育費がかかりすぎる。
共働きでも家事・育児の負担が女性に重い性的役割分担は解消されていない。
希望する保育所に入れない。
入れたと思ったら保育士の処遇改善がされないために不適切保育がされる。
電車で子どもが泣けば周りから舌打ちされる。
子どもの声がうるさいと公園を閉鎖する。

そんな社会では子どもを産めない、産みたくないというのも当然でしょう。

男性も非正規が増え、長時間労働もなかなか改善されない。
子どもに関わりたくても関われないのが現状です。
それでも家族のためにがんばって稼いで収入が増えたら、今度は所得制限で様々な子育て支援を打ち切られる。
まるで「子育て罰」を受けているようです。

　もちろん給付の増額も大事。サービスの拡充も大事。
でも本当に政府にやってほしいのは、こういう社会のしくみを変えて、子どもに優しい社会をつくっていくことなんです。
若い人たちが安心して家庭を作り子どもを産み育てられる社会、子どもがこどもらしくいられる社会なんです。

でも、今の政権では遅々として進みません。
なにしろ統一教会や日本会議に牛耳られているのですから、政策の根底に女性蔑視があり、子どもの権利、労働者の権利の尊重がなく、公的責任を放棄してなんでも自己責任。
人権についての世界の動向を感知するアンテナも低いからです。

「異次元の少子化対策」なんていらない。
私たちが求めるのは、まともな、長期的な、本気の少子化対策です。

何兆円もの防衛費は出せるのに、数千億円でできる給食の無償化さえできない。
ジェット機に追い越されるような古いミサイルなんていらない。

私たちが求めるのは人を、子どもを大切にする新しい政権です。