４．こども基本法を踏まえた子ども・若者支援政策について

　本年6月15日に国会で可決成立した「こども基本法」が、令和5年4月1日に施行される。
日本は１９９４年に子どもの権利条約を批准した際に、条約の理念に則った国内法の整備をしなかったため、「児童福祉法」「母子保健法」「教育基本法」「少年法」「児童虐待防止法」「子どもの貧困対策推進法」「子ども・若者育成支援推進法」など子どもに関わる様々な個別の法律はあるが、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかった。

　ようやく成立した「こども基本法」は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神に則り、子ども施策を総合的に推進することを目的としている。
基本理念には、

①すべての子どもが個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別的な扱いを受けないこと。

②すべての子どもが適切に養育され、生活を保障され、福祉にかかる権利、教育を受ける機会が等しく与えられること。

③すべての子どもが、その年齢や発達の程度に応じて自己に関係するすべての事に対して意見を表明し、社会的な活動に参加する機会が保障されること。

④子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。

⑤子どもの養育に関し十分な支援を行うこと。

⑥子育てに夢を持ち、喜びを実感できる社会環境を整備すること。

の６つが掲げられている。

　この法律における「こども」とは、心身の発達の過程にある者としており、年齢で区切っておらず、例えば養護施設を出た若者が自立できるまでの期間なども含め、思春期を経ておとなになるまでとしているので、ここでは若者も含めた施策についてお聞きしていく。

（１）こども基本法の理念について、市はどのように受け止めているか。

　【答弁】　子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法であると受け止めている。

市では、平成１７年３月に策定した「次世代育成支援行動計画（前期計画）」において、「子どもが　まんなか　子育て応援団ひだか」という基本理念を掲げて、子育て支援のまちづくりに取り組んできたところだが、今般、こども基本法において、こどもの権利条約に定める「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が明文化されたことにより、今後、同法第３条で定めた基本理念を踏まえて、子ども施策の推進に関し、国、県と連携しながら、市の責務を果たしてまいりたい。

（２）子ども施策を総合的に推進するためには、これまで以上に福祉、教育、保健、医療など整合性をもって実施していく必要があるが、子ども基本法が市の子ども・若者政策に与える影響は。

　【答弁】　令和５年４月に、こども政策を強力に推進していくための新たな司令塔として「こども家庭庁」が設置される。これまでも、子どもや若者に関する政策について、児童福祉分野や教育分野などが連携して取り組める施策については、全市的に取り組んできたが、これまで以上に各分野のさらなる連携強化を図る必要があると考えている。

今後、こども家庭庁において、法第９条に規定する「こども大綱」が策定され、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等が示されることとなっている。その後、法第１０条第１項に基づき、都道府県が国のこども大綱を勘案して、「都道府県こども計画」を定めるように努めることとなっている。また、市町村においては、同条第２項に基づき、こども大綱と都道府県こども計画を勘案して、「市町村こども計画」を定めるように努めるとされていることから、今後、国、県の状況を注視して、子ども・若者政策に取り組んでまいりたい。

既存の日高市子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画は計画期間が令和６年度までとなっている。子ども計画ができた場合、これらはどのような位置づけになるか。

【答弁】　法第10条第5項により、市のこども計画は、既存の子ども施策に関する計画と一体のものとして作成することができるとされていることから、令和７年度以降の計画を策定する際は、市民にとってわかりやすい計画となるよう努めていくことが重要であると考えている。

（３）理念の中で私が重要視しているのが、子どもの意見表明権。今後は、子ども施策への意見表明の機会をつくり、その意見を尊重しながら子どもの最善の利益を考えていくことが求められる。

　例をあげれば、コロナ感染対策で学校が一斉休校になった時、国や自治体は子どもたちの意見を聞いたか。一斉休校は子どもの最善の利益になったか。公園の遊具を使用禁止にしたり、様々な行事を中止にした時、子どもたちの意見をきいたか。虐待やいじめへの対応の中で、当事者である子どもたちの意見を十分聞いているか。学校統合やそのための施設整備について子どもの意見を聞く機会を設けたか。以前から私が要望しているように、学校運営協議会に子ども意見を反映する仕組みをつくっているか。

今後はそういうことも求められる。子ども施策に対する子どもの意見反映の取り組みをどうしていくのか。

【答弁】　法第１１条では、「こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とされている。

現在、国では、先進自治体の事例や諸外国の取組についての情報収集、有識者からのヒアリングやモデル事業を実施し、こどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究を実施している。今後、この調査研究の結果も注視しつつ、法の趣旨を勘案して、こどもの最善の利益が優先して考慮されるよう、意見表明の機会の確保に取り組む必要がある。

子ども基本法では、成立までの過程で議論された、子どもの権利が守られているかを行政から独立した立場で調査・勧告する権限を持つ「子どもコミッショナー」や「子どもオンブズマン」の制度が見送られたのは残念だったが、子どもの権利条例等を定めている自治体では、独自に「子どもオンブズマン制度」を実施しているところもある。

また、すでに宮城県、岡山県、山口県、大分県や東京都荒川区、兵庫県明石市などがモデル事業として「子どもアドボカシー制度」を導入している。「子どもアドボカシー」とは、子どもが言えないことを代わりに大人に伝えたり、子どもが言おうとしていることを助けたりすること、またはその人のこと。いじめや虐待、貧困、家族のケアなどに苦しむ子どもの代弁者（アドボケイト）として活動する、「子どもアドボカシー」について、市で導入する考えはないか。

【答弁】　アドボケイトは、子どもの最善の利益を実現する上で重要な役割を担うが、この制度はまだ馴染みがないため、まずは、この制度の趣旨を踏まえ、子どもの権利の擁護について広く周知していくことが重要である。子どもたちがどのようにしたら自分の声を大人に伝えることができる環境が構築できるか、議員ご指摘の事例を含め、今後国や県から示される先進事例等を参考に調査研究してまいりたい。

専門的な知識とスキルを持つアドボケイトの導入はすぐにはかなわなくても、保護者、教員、保育士、市職員、学校運営協議会委員、児童福祉審議会委員等、日常的に子どもや子ども施策に関わる全ての方が、アドボカシーの趣旨を理解し、心がけることが重要。そうなることで、子どもの意見表明権の重要性が理解され、子どもに関する施策もさらに充実していく。

子どもアドボカシーの趣旨の周知と啓発をどうしていくか。

　【答弁】　こども基本法の趣旨や内容について、あらゆる機会を通じて、当事者である子ども、子どもと関わる大人のほか、広く市民に対して、周知を図る必要があると考える。

3．子ども議会について

　日高市で初めて子ども議会が開かれたのは、平成１０年１１月。２回目は市政施行１０周年記念行事として平成１３年１１月に行われた。以降、議会では再三、例年開催を望む質問がされていたが、実現しなかった。

　それが、平成２９年度に突然予算化され、以後、令和２年にコロナで中止になった以外は毎年開かれている。今年は７月２６日に開かれ、市内の小学6年生12人が子ども議員となり、市政の多岐に渡りしっかりとした質問がされた。子どもたちにとっては大変貴重な体験になったことと思う。

　しかしながら、この事業については、そもそも何のためにやってるのかという疑問が私の中にあり、今回質問する。

開催の目的

（１）　子ども議会の所管は、平成１３年は教育委員会、平成２９年は市政情報課、そして現在は議会事務局となっている。一つの事業をどの部署が所管すべきかは事業の目的に拠る。子ども議会開催目的は。

【議会事務局答弁】　子どもたちが、日高市のこれからのため何ができるのか、日頃感じた市政に対する質問を考え、議場での質問を行うなど、本物の議会さながらの進行を体験すること、また、子どもたちならではの感性を市政に取り入れることが目的。子どもたちにとって、小学校生活における貴重な思い出の一つになるものと考えている。

議会事務局が所管するのであれば、「議会のしくみを体験的に理解し、政治への関心を深める」といった、主権者教育につながる目的を持たせてもいいのではないか。

【議会事務局答弁】　子ども議員が自ら課題を見つけ、考え、議会の仕組みに基づき提案・質問するという、現在、行っている一連の流れの中に、主権者教育の側面も含まれると考えている。

開催のプロセス

（１）　関係各課の分担及び連携はどのようにされているか。

【議会事務局答弁】　子ども議会の開催は議会事務局が所管しているが、子ども議員の選出、質問原稿の作成、リハーサルや当日のサポート等、学校の協力については教育委員会学校教育課。市長や教育長が行う答弁のとりまとめ、当日の撮影・記録・広報は市政情報課が担当し連携している。

（２）１２人の子ども議員が登壇するが、選出から当日まで、どのような流れになっているか。

【議会事務局答弁】　子ども議員の選出は、学校ごとに依頼。質問の作成や議場での発言の仕方等も、各学校において指導する。子ども議会の前日には、議長役となる２人の子ども議員が実際に議場で練習を行い、当日は子ども議員全員でリハーサルを行った後、本番を迎える流れ。

 　子ども議員の選び方は話し合いで決めているのか、自薦なのか他薦なのか、それとも先生が指名するのか、把握しているか。

【議会事務局答弁】　選出に当たり、各学校における進め方の詳細は、把握していない。

 　所管する議会事務局としては、開催目的に鑑みて、どのような選出方法がいいとお考えか。

【議会事務局答弁】　選出方法は、学校規模などが異なることから、それぞれの学校の状況に応じた選出方法によることが適当であると考えている。

（３）子ども議員一人ひとりの質問に市長または教育長が答弁するが、答弁はどのようにつくられるのか。

【議会事務局答弁】　開催の目的でお答えしたとおり、子ども議会は、実際の議会の進行に準じて行っており、答弁についても、各定例会における一般質問と同様に、質問内容を所管する部署が作成している。　
　私たち議員は質問するにあたってヒアリングをしたり資料を提供してもらったりするが、子ども議員の場合、答弁作成段階で担当課とやり取りはしているのか。

【議会事務局答弁】　答弁の作成に当たり、子ども議員と直接のやり取りは行っていない。質問内容に疑義があれば、学校に問合せを行う。

ここまで聞いてきて、議会事務局、市政情報課、答弁を書く担当課、各学校はそれぞれの仕事はしているけれども、子どもたちにとってより良い行事にしようとする連携が取れているとは言い難いのではないかと感じました。多分に先生方の指導と子どもたちの力量に助けられているように思います。

３．開催の効果

　（１）これまで数回開催してきて、どのような効果があったと考えているか。

　【学校教育課答弁】　子ども議会では、子ども議員１２名が、本市の総合計画で掲げる施策分野をベースとしたテーマの中から、学校や家庭など身近な課題を題材とした一般質問を行う。

本会議場で登壇・質問することは、これまで経験したことのない緊張感の中での出来事となるが、自分自身が市民の一員であることをしっかりと理解し、より良い日高市とするために、その代表者として責任感や使命感を持って臨んでいると認識している。このように、市政に対する興味や関心を持つこと、自分や他人のために日高市を良くしたいと思うこと、学校の代表者として責任感や使命感が養われることが子ども議員への最大の効果であると考えている。

　（２）子ども議員以外の児童への効果は。

　【学校教育課答弁】　小学校の学習指導要領に基づき、６年生の社会科で、国や地方の政治・選挙の仕組みを学んでいるので、子ども議員に選出される・されないに関わらず、すべての子どもたちが、子ども議会の取組を通じて得られる効果を享受していると認識している。
　学校により、事前学習会や報告会として、子ども議会の様子を録画したＤＶＤを学年で視聴したり、校長先生の講話や学校だよりを通じて、子ども議会の様子を紹介し、子ども議員以外の児童にも何らかの形で関わりを持たせている。さらに、本市の課題や疑問を学年全体で考え、それをもとに、子ども議員に選出された児童が質問文に整えている学校もある。
　このように関わることで、子ども議員以外の児童にとっても、大きな効果をもたらしていると認識している。

先進自治体では、議会事務局や議員が事前に全学校に出前講座して、対象学年全員に対し議会・議員の役割とは何かをレクチャーしたうえで子ども議会を開催したり、事前に市政に関するワークショップをしたうえで本物の議員と一緒に質問を考えるといった取り組みをしているところもある。このような取り組みをすることで、さらに多くの子どもたちが子ども議会を通じた学習ができると思うが、いかがか。
【学校教育課答弁】　授業時数の確保や教職員の負担軽減の観点からも、ご質問のような新たな取組を行うことは、現状困難であると考えている。引き続き、各学校が授業などを通じて取り組む中で、より高い効果が得られる工夫やアイディアを取り入れてまいりたい。

※議場から中継ができればほかの児童も同時に視聴できるので体験を共有できます。そうなることを期待し、そういう環境が整った際にはまた提案したいと思います。

（３）子ども議員らの質問、提案によって市の事務や事業が改善したり実現した実績はあるのか。また、そのことを当人にフィードバックしているのか。

　【議会事務局答弁】　過去の子ども議会において実現した例を申し上げますと、外国人観光客へのパンレット作成や街路灯のLED照明への更新などがある。
実現できるものは取り入れ、困難なものは今後に向けて研究を進めていくなどしている。
改善や実現した場合の子ども議員本人へのフィードバックは行っていない。 

実現した提案や取り入れられた質問についてはぜひ本人や学校に伝える、あるいは、広報紙やホームページ等で紹介してほしい。このあと子ども基本法について質問するが、子ども基本法が求める子どもが意見を表明する場、子どもの意見を聞く機会にもなり、本人もそれを見聞きした子どもたちも、自分たちも社会の一員であることを認識できるのではないかと考えるがいかがか。
【議会事務局答弁】　フィードバックについては、校長会議などを通じて、行うことができるか、検討していく。

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令和４年度の子ども議会の様子はこちら。ぜひご覧ください。
https://www.city.hidaka.lg.jp/hidakacity_parliament/oshirase/11457.html

消防団協力金について

消防団員の皆さまにおかれては、お仕事を持ちながらも日頃から研鑽を重ね、市民の命と財産を守っていただき、深く感謝している。

ところで、7月23日付の東京新聞によると、埼玉市民オンブズマンネットワークは、消防団が自治会を通じて協力金（寄付金）を集めているか全63市町村にアンケートを行ない、その結果、「受け取っていない」が19市町、「実態を把握していない」が20市町、「受け取っている」が16市町村とある。日高市もこの「受け取っている」の16自治体に入っている。

消防団員は、地方公務員法第3条第3項第5号に規定されている通り、特別職の地方公務員。寄付金を受けることには違法性がある。

平成22年に横浜地裁が出した判決文に、消防団について、「本来業務との関連が疑われる活動につき、市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは違法となる余地がある」とある。

この問題については、長年議論され、たびたび新聞記事になってきたので、全国で協力金をやめる自治体が増えているが、本市ではいまだに続いている。

金額的には1世帯100円程度、総額約180万円とお聞きしているが、区・自治会を通して集められる消防団協力金について、市の見解をうかがう。

（１）　これまで区・自治会に協力を求めてきた経緯と根拠は。

　【答弁】　消防団協力金は、日頃から地域の諸活動に献身的に取り組んでいる消防団に対する感謝の表れとして、日高市区長会の意向により自発的な協力金として渡されているもの。
　地区単位で渡していたが、その後、区長会が集金し消防団へ渡す形となった。
　協力金の拠出及び金額については、趣旨に賛同する各区の判断に委ねられ、賛同する区は概ね１世帯100円程度拠出し、区長会が取りまとめ消防団へ贈呈されている。

各区単位で渡されるようになったのはいつごろからか。

【答弁】　各区や各自治会から消防団へ協力金が渡されるようになった時期については確認することはできないが、区長会において渡されるようになったのは平成９年度から。

（２）　協力金の使途と管理はどのようにされてきたのか。

【答弁】　日高市区長会から直接消防団本部へ贈呈され、各分団へ分配している。消防団（本部及び各団）が管理し、関係資機材や、消防関係の教材、保存食等災害時の備蓄品、このほか火災や訓練、地域行事参加時の飲料水等の購入に使用しているときいている。

使途について、日高市区長会、各区・自治会には収支報告が提出されているか。　

【答弁】　協力金をいただいた翌年度に、消防団が日高市区長会へ報告し、使途について説明している。

　協力金が消防関係資機材や教材、災害時の備蓄品、火災や訓練時の飲料水等の購入に使われているということは、機材購入費や活動費が足りないということにほかならない。これらは、消防団員の安全と技術の向上に直接影響するものであるから、協力金頼みではなく、市で予算化し消防団へ提供すべきと思うが。

　【答弁】　消防団に要する費用については、現在、団運営交付金等、必要な経費を予算措置しているところ。今後も適切な予算措置に努めていく。

（３）オンブズマンのアンケートでは、今後の対応についての設問があり、16市町村のうち、狭山市以外の15市町村が「今後は受け取らない」と回答した。今後の市の対応は。

【答弁】　消防団への寄附を巡っては、平成22年３月24日の横浜地方裁判所における消防団寄附金管理違法確認等請求事件の判決の中で、「消防団が、本来業務のほか本来業務との関連が疑われる活動につき、市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは、違法となる余地がある」との指摘がされている。
　令和４年１月に埼玉市民オンブズマン・ネットワークから消防団への協力金に関するアンケートがあり、横浜地方裁判所の指摘を踏まえ、消防団が直接寄附金を受領することについては、「今後、受け取らないようにする」と回答したところ。今後、疑義を招かぬよう適正な対応をとっていく。

 
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