議案第３号　令和４年度日高市一般会計予算に反対の立場から討論します。

　本議案は、子育て支援策の拡充、ゼロカーボンシティ実現に向けた新規の取り組み、移住定住促進に向けた様々な施策、市民が健康に、そして安全に暮らすための施策が盛り込まれた重要な予算であることは理解しております。

　しかしながら、いくつかの事業について、問題点を指摘したいと思います。

情報化推進・ICT管理運営事務の中の行政手続オンライン化対応委託料２，９１５万円。これは、国の「自治体ＤＸ推進計画」に則り、ぴったりサービスと基幹システムを接続するための改修や連携サーバ等の設置を行って、子育てや介護関係の手続をデジタルで完結できるようにするものです。財源の半分は期間限定の国の補助金ですが、半分はまちづくり寄附金からの繰入れです。オンライン手続きの利便性は向上すると言いますが、費用対効果としては大いに疑問ですし、国が進めるDX化に善意のまちづくり寄附金を充てるというのも、私には納得できません。

　市税収納管理事務の中の、「共通納税システムQRコード規格対応改修委託料」１，０７２万５千円。これは、令和５年度課税分からＱＲコードを活用して納税できる対象税目が拡大されることに伴うシステム改修と、ＱＲコードを納付書に印字するシステム改修のための予算ですが、すでに納付書にはコンビニ納付のためのバーコードが印字され、多くの方が利用していますし、共通納税システムの利便性は理解するものの、クレジットカードに対応していないとか、領収証書が出ないとかの問題もあって、どれほどの市民が利用されるのか、こちらも費用対効果の面から疑問です。国からの通知による事業にもかかわらず全額一般財源というのも納得できません。

最後に、マイナンバーカードを使った住民票の写しなどのコンビニ交付事業９３８万５千円。これは、交付枚数を令和２年度の証明書類交付実績の１５％程度、約７０００通を見込んでいるとのことですが、こちらも１通につき１３００円を超えるコストがかかる計算になります。費用対効果が低い事業です。　　

　今は行政手続きをオンライン化する過渡期であると言えると思いますが、地方自治体への十分な財政支援もなく、自治体の規模や現状を考慮せずに一律にデジタル化を進める国の性急なやりかたは、市の財政を後々まで圧迫するのではないかという危惧がぬぐえません。

　以上の理由から、本予算には賛成いたしません。

　議案第２９号　令和４年度一般会計補正予算（第１号）に反対の立場から討論します。

　本予算には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への支援に漏れがないよう配慮した予算、同様に感染症対策としての衛生費、商工費、教育費が計上され、大変重要な予算であることは認識しております。　しかしながら、総務費の中のマイナポイント事業推進事務７６６万５千円については賛成できません。

　マイナポイント事業は、東京オリンピック後の消費活性化などを目的に、２０２０年９月１日から２０２１年３月末までの事業とされていました。しかし、マイナンバーカードの普及促進と官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に、同年４月まで１か月延長、その後は９月まで、１２月までとたびたび延長し、今回は「マイナポイント第２弾」と銘打って、令和５年２月まで申請期間を延長しました。国は、令和４年度末までに国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有する、つまり普及率１００％を目標に掲げ、今回の延長期間内に「健康保険証」「公金受取口座」登録によるポイント還元も始めるため、１兆８０００億円を超える予算を計上しています。国民の鼻先にぶら下げたニンジンを大きくし、賞味期限を長くするために血税をつぎ込んでいるのです。

　　しかし、あと１年で普及率１００％はどう考えてもあり得ませんし、キャッシュレス決済促進に関して言えば、本予算内にもあるPOSレジの導入やキャッシュレス決済導入促進事業でも図れるわけです。国家予算１兆８０００億円あったら、他の感染症対策、福祉、教育にどれだけのことができるかと考えたとき、私は国から日高市に降りて来た、このマイナポイント事業推進事務７６６万５千円には賛成できません。

　以上の理由から、本予算に反対いたします。

議案第１７号日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論します。

この条例案で示された税率の改定は、所得割額が０．６％アップの１１．１％、均等割額が１０，５００円アップの４７，５００円となっており、あらたに未就園児の均等割り額が５割軽減されるものの、加入者にとっては相当な負担増となります。

市は、赤字の解消と被保険者の負担が重くなり過ぎない配慮を同時に行わなければならず、そのご苦労は大変なものと認識しております。また、きめ細かい保険事業を行っていることは評価しているところです。

国民健康保険は、平成３０年度から、県が財政運営の主体となり、市と協同経営をしていますが、制度の変更によって市の運営が楽になったとは思えません。

また、日高市における被保険者の状況は、加入者数約１３，０００人に占める高齢者６５～７４歳の割合が５２．６％、加入者平均所得が８８３，０００円、軽減適用世帯が加入世帯の約半分の４，２００世帯となっています。

　これまで、私は国民健康保険の税率改定には反対してきませんでしたが、市の財政状況、被保険者の経済状況から考え、またこれは全国的に見ても同様な状況であり、制度を維持するためには、国が財政責任を負うべきであると考えます。

また、新型コロナウイルス感染症が収束しないこのタイミングでの税率改定は大変疑問です。

以上の理由から、本議案に反対いたします。