議案第５３号　令和３年度一般会計補正予算（第７号）について反対の立場で討論いたします。

　本予算には、障がい児通所給付費の増額、新型コロナワクチンの追加接種にかかる費用等、市民の福祉、健康推進にとって重要な予算が計上されております。

しかしながら、債務負担行為補正のうち、学校給食センター調理等委託について述べさせていただきます。学校給食センターについては、老朽化が進んでいることから、新敷地にてPFI方式を導入することが最もメリットがあるとする整備計画が令和元年１０月に教育委員会で承認されました。
　しかしその後、市の他の重要施策との調整を図る必要から、当面の間、厨房機器や設備を更新しながら現施設で調理を継続していくということになりました。議会がその説明を受けたのが令和２年の１月２９日でした。しかしそれ以来約２年間、調理委託の話は聞いていませんでしたし、建て替えと委託はセットだと思っていたので、調理委託だけが単独で進んでいるとの認識が私にはありませんでした。

学校給食運営委員会では、今年の８月２７日に特にご意見無く承認されたとのことですが、学校給食は児童生徒の成長と食育にとって重要ですから、保護者への説明会を開く、あるいはアンケートをとるなどして、事前に導入についての意見をきくべきではないかと思います。

文教経済常任委員会では、メリット、デメリットのご説明もありましたが、現時点で私は調理委託の是非を判断できません。よって、この債務負担行為補正を含む一般会計補正予算第７号には賛成いたしません。

議案第６８号　日高市一般会計補正予算（第８号）について、反対の立場から討論いたします。

　本予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するための臨時特別給付金一人１０万円の給付のうち、先行して一人５万円の支給を行うためのものです。

本市の支給対象となる０歳から高校３年生までのお子さんは８，２００人、対象外となるお子さんは少なくとも３５０人と言うことです。

給付を受けられるご家庭は助かるでしょう。しかしながら、この事業自体、子育て支援なのか、困窮家庭支援なのか、経済対策なのか、目的がよくわかりません。何のための給付かわからなければ、効果も評価できません。

また、給付基準の設け方が適切ではありません。年収が960万円以上の世帯には給付しない所得制限が設けられていますが、世帯合計ではなく、最も収入の多い1人の年収で決まります。たとえば「1人で1600万円」では給付されず、「共働きで800万円ずつ」だと給付の対象になります。これについては２０１８年、財務省の審議会でも「世帯合算で判断する仕組みにすべき」との意見が出ています。

そもそも超少子化の日本で子育て世帯に所得制限をしていることがおかしいと思いますし、同じ自治体に住む子どもたちを差別することになりませんか。本市では国の基準以上の給付は考えていないとのご答弁でしたが、秋田県横手市、茨城県小美(おみ)玉(たま)市(し)、県内では吉見町などは所得制限をなくし、全ての子育て世帯に給付金を支給するという報道がありました。

しかし今回のこの事業は、公平性が確保されず、子育て世代の分断を招き、本当に支援が必要な方たちに届かず、国民全体の納得感も得られない事業と言えます。ここ数日間の首相の発言の変化に職員はやきもきしていたと思います。まだわかりませんが、今後クーポンを配るようなことになれば、自治体職員の負担は大変なものになります。（※１０万円一括支給になりました）

本予算に反対するのは大変心苦しいです。しかし、国民の多くが納得していない事業を、国の事業だからと地方議会がすんなり通していては今回のような混迷を再び三たび招くことになります。

　以上の理由から、本議案に反対いたします。