議案第62号　「日高市職員の給与に関する条例及び日高市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。

本議案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会の勧告をふまえ、職員の１２月期の期末手当の割合を０．１５月引き下げ、年２．４月とするというものですが、今回の人事院勧告に対し、国は国家公務員の期末手当について、先ほどのご答弁の言葉をお借りすれば、「国政全般の政策的な観点から」、適用は令和４年６月期に先送りしました。基準日の１２月１日までの法改正が間に合わないということもありますが、報道によれば、新型コロナウイルス感染が減少し、消費の再拡大が期待される中、公務員のボーナス引き下げがその勢いをそぐことになりかねず、民間の給与にも悪影響を与えかねないという政策的なも判断もあったということです。

今回の市職員の期末手当引き下げの影響額は約２３００万円。その分を市内での消費に回していただいたほうが、地域経済に貢献するのではないかと思います。常に国の動向に準じて来た本市として、先送りという判断があってもよかったのではないでしょうか。

また、期末手当の支給割合は業務量で決まるものではないというご答弁がありましたが、コロナ関連の業務が多くなり、それが長期に渡っている部署、職員もいる中でのひとり当たり平均約５万円の引き下げは、市民生活を支える職員のチベーションをそぐのではないか、私はそれを一番懸念いたします。　

以上の理由から、本議案に反対します。