前の投稿から続き。
反対した2つの条例改正のもう一つは、マイナンバーカードの再交付手数料800円を、
市の手数料条例から廃止するというものでした。
市の手数料条例から廃止するというものでした。
法施行後は、マイナンバーカード再交付手数料の徴収の事務は
地方公共団体情報システム機構(J-LIS) が行うことになります。
では市民はどこに支払うようになるのか?これまで通り市に払います。
市はそのお金を歳入歳出外現金として申請者から一旦預かり、J-LIS に支払います。
つまりお金は市を通り抜けるだけになります。
市はそのお金を歳入歳出外現金として申請者から一旦預かり、J-LIS に支払います。
つまりお金は市を通り抜けるだけになります。
さらに、カード交付にかかる費用も、今後は市を介さずに国から直接J-LISに支払いがされます。
なので、市民は今までと何も変わらない。市は事務が簡素化される。
いいじゃないの?
でも反対しました。討論をお読みいただけたらと思います。
【反対討論】
議案第33号 日高市手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
本議案は、先ほどの議案第32号同様、5月12日に参議院で可決・成立した「デジタル改革関連法案」で束ねられた63本の法案のひとつである「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の改正による条例改正です。
先ほどのご答弁で、マイナンバーカード交付に係る費用が、市を介さずに直接国から地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に支払われるとありましたが、お金の流れだけでなく、今回の法律の改正の目的は、J-LISの運営体制の抜本的強化です。国は、J-LISの委員に国の選定した者を入れ、理事長等の任免に国の認可を必要とするなど、国の関与を強力に進めようとしています。
しかし、そもそもJ-LISは、地方公共団体が出資し共同で運営してきた団体で、地方公共団体が主体的に担うべき事業を行ってきました。そこに国が関与してくる理由は、国による個人情報の統一管理を目指しているとしか思えません。国による統一管理は、地方自治の本旨に反するだけでなく、サイバー攻撃のリスクも高まると考えられます。
今回の条例改正による市民への影響はなく、市の事務も簡素化されるとしても、手数料廃止には今述べたような背景があるため、反対します。