田中まどかのブログ～まどから風を～

日高市議会議員　田中まどかのブログです

2021年06月

前の投稿で、図書整理員の人件費が削られていたことに気づかなかった無念を書きましたが、
なぜ予算審査段階で気づかなかったのか。

それは、以前はそれぞれの事業に必要な臨時職員について、
予算書の事業ごとに、写真１にように記載されていました。
この場合は、「学校支援事業」に必要な臨時職員の賃金の予算額は約4,480万円です。
ですから「この人達は学校支援事業の何をする人か、何人なのか」と聞きやすかったのです。

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　写真１

そして決算の成果説明書には写真2のように説明されました。
つまり決算額約4,000万円は表にある職種の60人の人件費などでした、とわかるわけです。
図書整理員もここに入っていて、2人が雇用されていたことがわかります。

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　写真２

それが、令和２年度から、「会計年度任用職員制度」が導入され、
臨時職員はすべて総務課の管理となり、
予算書には事業ごとではなく、目ごとに人件費としてまとめて
写真３のように記載されるようになりました。

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　　写真３

この110人は学校支援事業だけではなく
他の事業の臨時職員とまとめて何十人、百何人となっているため、
予算審議の時にあまり細かく聞けなくなってしまいました。
いえ、本当はしつこくこの人たちの職種は？勤務時間は？？と聞くべきなのです。

しかし、日高市議会の予算審議はとてもやりづらく、
何回も聞くと「まだ聞くのか」「早く終わらせてくれよ」などと言う議員がいるのです。
加えて、感染症対策と言って質疑を1回に制限し、
予算審査だろうと決算審査だろうと再質疑は認めないというのでは、
議会の役割はまったく果たせません。

これは私の猛省も込めて、予算審査、決算審査、議案審査もっとちゃんとやりましょう。


日が経ってしまいましたが、一般質問についてご報告します。
今回もコロナ対策で質問時間が30分に短縮されてしまいましたので、
駆け足というか、深められなかった感はぬぐえません。

ワクチンの状況のようにタイミング的に今しかできない質問に加え
１年間に及ぶ質問時間短縮により、あきらめている質問が溜まってしまって、
とにかく確認モードでもいいから、これとこれとこれは
今回やっておかないと、という感じでした。

そんな中、今回のメインは「子どもの読書活動の推進について」でした。
ねらいは図書整理委員さんの廃止を見直してほしいということです。
この質問をするきっかけとなったのは、市内の小学校の保護者からの
「図書整理員さんがいなくなってから学校図書室が荒れてきている」という相談でした。

え？？図書整理員さんがいなくなった！？

市内小中学校１２校を巡回し、書架の整理、本の修理、本の廃棄、新着本の受け入れ、
子どもたちが興味を持つように工夫を凝らした展示などを行っていた
図書整理員さん２人が令和２年度から廃止されていたのです。
そのため、本の修理ができなかったり、返却された本がなかなか書架に戻らなかったりして、
子どもたちが読みたいときに読みたい本が手に取れない。
そこへ感染症対策で消毒作業なども加わり、ボランティアの手も回らない、というのです。

何校かの学校の司書教諭や図書担当教員に聞いてみると「本当に困っています」。
返却された本が何日も箱にたまったまま置かれている。
学校によっては、見かねた校長先生が経験者にボランティアを個人的にお願いしている。
そんな現状が見えてきて、とくに児童数・蔵書数が多い学校は深刻でした。

各校の図書ボランティアのお母さん方にお声がけし、意見交換もさせていただきました。
みなさん、真剣に考えてくださっているし、必要なら作業もいとわない方ばかりでした。
しかし、これはやはりボランティア頼みではなく、
市がしっかりと予算をつけて、子どもの読書活動を支援すべきでしょう。
子どもたちが多くの本と出会う環境をつくるのは大人の役目です。
読書の「学習効果」をいうのは野暮ですが、
市長や教育長がよく言う「学力向上」と読書の関連性は言わずもがなでしょう。
教員の働き方改革のためにも考えていただきたい。

私は文教経済常任委員会の委員で、教育委員会の予算について審議する立場ですが、
会計年度職員制度の導入に伴う非常勤職員の配置の見直しによる
図書整理員予算の削減にはまったく気づいていませんでした。痛恨の極みです。
（なぜ気づかなかったかについては回を改めて書きます。）

そして問題点はもう一つありました。
国の「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく
「第2次日高市子どもの読書活動推進計画」の期限が平成28年で切れているにも関わらず
第3次計画に更新されていなかったのです。
（埼玉県内市町村の策定率75％、県の計画はすでに第4次に入っている）

「第1次日高市子どもの読書活動推進計画」は県内の自治体でも2番目に早く、
平成16年3月に県の計画と同時に策定されました。
その内容も素晴らしいもので、この計画策定後、市は図書の購入予算を大幅に増やし、
古い本を廃棄すると同時に、学校図書の充足率を急速に充たしていきました。
平成24年に更新された第2次計画の中では、
図書整理員や図書ボランティアの重要性にも触れており、
さらには、すべての学校図書館に司書の配置が必要だとも書いています。
第2次計画はこちらから→　https://lib-hidaka.saitama.jp/toukei/

なのでまさかここの予算が削られているとは思いませんでした。
令和４年度予算には図書整理員の人件費復活を望みます！

日高市子どもの読書推進計画


質問と答弁。

Q.　整理員のいない学校図書館の現状をどう認識しているか。
A.    学校図書館の「読書センター」「学習センター」「情報センター」の3つの役割を果たすため、整備の充実は重要。
　　学校図書館法に定められた基準以上に司書教諭を配置しているが、担任を兼務している教員が多く、その職責を十分に果たせず、学校図書館の充実に至っていない現状がある。
　　図書整理員の必要性は教育委員会としても認識しているので、今後関係各課と調整していく。
　　学校運営協議会でも熟議していただきたい。

下線部分はこの時期の答弁として最大限前向きなご答弁と受け取りました。

Q. 　平成28年までとなっている「第2次日高市子どもの読書活動推進計画」の有効性と
　　 次期計画の策定予定は？
A.　次期計画は、小中一貫教育、GIGAスクール構想、電子図書の普及、市立図書館窓口業務委託などの施策をふまえ、来年度中をめどに策定準備していく。
　　それまでの間は現計画に基づいて子どもの読書活動を推進していく。

現計画は生きています。この計画からの後退がないよう、
市民のみなさんの目が必要です。


本日、市長と教育長に申し入れをしました。
副市長と政策秘書課長にご対応いただきました。
７月６日に市内を走る聖火リレーのミニセレブレーションが巾着田で行われますが、 その一般観覧者用の駐車場に高麗小学校の校庭を使用するというのです。 これに私は抗議しました。 理由は申し入れ書をお読みいただければと思います。
高麗小学校の校庭は巾着田に近いので、毎年秋に曼珠沙華まつりの駐車場となります。
私はこれにも疑問を持っていますが、こちらは土日だけであり、 収益が子どもたちのために使われるならと、駐車場ボランティアをしたこともあります。
しかし、今回は授業もある平日です。
何十年に一度あるかないかの祭典だからといって、この決定はされるべきではなかったと思います。 １８年前に高麗小のPTA会長を務めた夫も、この決定には怒っています。 このところ、いろんなところで、最も優先されるべきことがないがしろにされていないでしょうか。 順番が違わないでしょうか。 オリンピックよりも、国民の命や健康のほうが大事です。 駐車場確保よりも、子どもたちの学びや安全のほうが大事です。
2021.6.18　高麗小校庭使用について申し入れ書改_page-0001 (1)

多くの自治体のホームページで、新型コロナウイルスワクチン接種の
外国人向けの説明を「やさしい日本語」で載せています。

行政における「やさしい日本語」の使用については、
昨年の12月議会で一般質問しました。

多言語対応も必要ですが、日本にある程度の期間住んでいる外国人には
「やさしい日本語」のほうがわかりやすいという人が多いという調査結果もあります。

とくに翻訳する時間のない災害時には必要です。
「避難して」ではなく「にげて」。
「土足厳禁」ではなく「くつをぬいで」。
そのほうが外国人に限らず誰にでもわかります。
防災無線での使用もしてほしいです。「火災発生」は「かじです」でしょうか？

先日の朝日新聞のインタビュー記事にも載っていましたが、
日本人の、言わなくてもわかるだろうとか、難しいことを難しく伝えたがる傾向は、
多文化共生の社会では変えていかなければなりません。

他の自治体のホームページを見ると、文章表現やルビのふり方もさまざまです。
まだまだ試行錯誤中ですね。
川越市のは内容がシンプルです。

日高市

川越市

朝日新聞インタビュー記事

今日は、昨年３月議会で出された議員辞職勧告決議に対して起こした裁判の第１回期日でした。 さいたま地裁川越支部の第１法廷で１４時開廷。 感染対策で傍聴者は２０名に制限されていました。
１０名ほどの方が入れず、申し訳なかったです。
今日行われたのは私（原告）の意見陳述のみ。
５分ほどの意見陳述は緊張することもなく、無事終えることができました。
傍聴に来てくださった方、その後の報告会に参加してくださった方、
気にかけてくださった方、本当にありがとうございました。 そしていつもいつも支えてくれる近隣の「議員女子会」の仲間、
「みんなの会in日高」のメンバー、
「金曜読者会」の方々に心から感謝いたします。

遠く名古屋から来てくださった方もいらっしゃいました。
議事録から発言を削除されたことで裁判を起こしている
厚木市の名切文梨議員も駆けつけてくださいました。 多くの人に支えられていることに感謝の気持ちでいっぱいです。 写真はウエスタ川越で行った報告会の様子です。

2021.6.17 裁判報告会7
　弁護団　左から、上本弁護士、水野弁護士、柴田弁護士

2021.6.17 裁判報告会１

2021.6.17 裁判報告会2
　たくさんの方に来ていただきました

2021.6.17 裁判報告会5
　後ろ左から、伊藤川越市議、島野越生町議、野田鳩山町議、大塚元東村山市議
　前　左から、名切厚木市議、私、秋山元狭山市議
私の意見陳述全文を以下に載せます。1900字ほどです。
お時間のある方、お読みいただけたら幸いです。

本日は発言の機会をいただきありがとうございます。

私は、昨年の３月１７日、日高市議会において辞職勧告決議を受けました。

その理由は、おもに私のSNSでの情報発信が、間違った情報、誤解を与える情報であり、「日高市ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に違反するというものでした。同様の理由で一昨年の３月にも問責決議を受けております。

　決議文に辞職すべき理由として挙げられたこと、すなわち、私が発信した内容の数々と、それによって私が再三にわたって日高市政や日高市議会を貶め、市民からの信頼を大きく失墜させるような侮辱行為を行ったというのは、決議に賛成した議員らによる故意に歪曲した見方・解釈です。私の発信したものを常識的に読めば、その時起こった事実と、それに対する議員としての私の意見と論評が書かれているだけなのです。

確かに時には批判的な表現、決定されたことに対する反論を書くこともあります。しかし、私は市民から負託を受けた議員として、日高市民の利益にならないと思ったことは指摘し批判し、改善の努力をしていかなければならない立場です。たとえそれが「議会内」といういわば身内のことであってもです。


たしかに、議会には、自律権が認められており、議事機関として円滑な運営・活動を確保するための決まり等を国や首長の干渉を受けずに自主的に決めることができます。しかし、多数の同意さえあれば何でもできるというものではなく、法の趣旨や規定の中で適切に行使することが求められているものと考えます。

多くの市民の意を反映し、様々な意見や異論があることを前提に議論を行う場であるはずの議会において、個々の議員活動を抑制し、数の論理によって異論や批判を認めず、少数派を抑圧・排除しようとすることは、あってはならないことであり、その弊害をこうむるのは、思いを票に託し議員を選んだ市民です。
　議会内にそのような認識があって初めて自律権は認められるのではないでしょうか。翻って、日高市議会にその土壌があるかといえば、甚だ疑問と言わざるを得ません。それは訴状に書かれている、これまで私に行われてきた数々の「議会ハラスメント」を精査していただければご理解いただけると思います。

　それらのハラスメントおよび議員辞職勧告決議により、「田中まどかは議員にふさわしくない」と市内外に広められた精神的苦痛と、私を支持してくださる方に余計な迷惑をかけてはいけないという心労は、私の議員活動を萎縮させました。議会内での孤立は、他の議員との交渉や妥協を困難にさせました。曲がりなりにも住民代表の地位にある者の活動を萎縮させることは、福祉向上の観点から、重ねて言いますが市民の不利益になります。

　私に出された問責決議や辞職勧告決議は、地方自治法に規定があり、会議規則においても委員会審査を省略できないとする懲罰には当たらず、単なる議会の「意思表示」にすぎません。逆に言えば、縛りがない分、数さえ揃えば出せるという怖いものです。そして、その決議が正しいものとして世間に報じられるのです。

このような法的拘束力のない処分に対しては、実害がないのだから放置しておけばよいと言われます。ですが、その処分理由が捻じ曲げられたものであり、気に入らない者を排除しようとする不当な目的のためであるのに、これを放置し、我慢することは、これまで以上に議会が多数派の意のままに恣意的に運営されることにつながります。実際、議員として行動すればするほど叩かれ、発信すればするほど指弾される。日高市議会だけでなく、全国的にそのような地方議会が少なくないのです。

昨年１１月に最高裁で懲罰に対する判例変更があったこともあり、現在、地方議員による裁判が全国各地で起こされています。その多くが、多数派議員による少数派議員の排除を目的とした処分に対するものです。一方で、司法による救済しかないとわかっていても、自律権の壁の厚さから、あるいは費用面や様々な条件がそろわず裁判に踏み切れない議員が大勢います。

私が提訴を決心したのも、これは私だけの問題ではないのだという思いがあるからであり、さらには、これから議員になろうとする人たちへの、とりわけ女性議員を目指す人達の障壁を取り除く一助になりたいと思ったからです。

これは、政治分野における女性の割合が、世界で１５６か国中１４７位という日本の現状を改善することにも通じると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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