議案第２１号　令和２年度一般会計補正予算（第１３号）に対し、反対の立場で討論します

反対の理由は、戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付事業　３１８１万20００円と、保健衛生費の予防接種事業５９１２万１千円の中の、地域健康支援システム等改修委託費　３５６万４千円の増額、この二点です。

予防接種事業費に関しましては、決して新型コロナウイルスワクチン接種に反対するものではないことを申し述べておきます。

マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付ですが、現在の日高市のマイナンバー交付率は　２４．３％。利便性や感染対策を否定するつもりはありませんが、この方たちの一部が年に何回か市役所や出張所に行かなくてもすむという便利さだけのために、また、交付件数全体の５％のために、手数料200円～450円の証明書1件当たりに１，５００円の経費をかけることは、最小のコストで最大の効果を上げるべき行政サービスのあり方として疑問です。　また、導入後2年間は2分の１の交付税措置があるとのことですが、3年目からは毎年約850万円のランニングコストが全て市の負担となることを考えると、賛成できません。

　予防接種事業費については、先ほどの質疑に対するご答弁によれば、３月議会で専決処分したシステム改修費１７８万２千円は、予防接種台帳を新型コロナウイルスワクチン接種に対応させるためであり、今回の３５６万４千円は、リアルタイムでの接種履歴の管理ができるよう、マイナンバーを用いた「ワクチン接種記録システム」のための改修費ということです。

　この「ワクチン接種記録システム」は、１月１９日の国会で平井デジタル担当大臣の「マイナンバーを今回使わなくていつ使うんだ」という突然の発言に端を発したもので、マイナンバーとひもづけた国民の接種記録をクラウド上で管理するシステムです。各自治体が住民の個人情報やマイナンバー、ワクチンの接種券番号などを入力しなければならず、全国市長会、全国知事会、日本医師会、全国保健医団体連合会からも、市町村や医療機関の業務負担の増加や混乱を懸念する声が相次いでいます。

　すでに市町村には「予防接種台帳」があり、厚生労働省には流通管理システム「Ｖ－ＳＹＳ（ブイシス）」があるのに、さらに接種記録の国家管理システムを作る必要性があるのでしょうか。それら３つが有効にリンクするのかも今のところ不明です。報道によれば、厚生労働省の担当者でさえ、「現行の仕組みの中で実現可能性を考えれば接種台帳を使うのがベターだった」と発言しています。

　１回目と２回目の接種の間に引っ越した人や、接種券をなくした人も間違いなく接種できるメリットがあると言いますが、このシステムに特定個人情報を登録し接種記録を管理し他市町村に提供するためには、事前に特定個人情報保護評価をしなければなりませんが、国は、緊急であることを理由に特定個人情報保護評価を事後に行ってもよいという考えです。これは個人情報保護の観点からも疑問ですし、自治体の業務も増えてしまいます。

そもそも新型コロナウイルスワクチン接種は任意接種であり、接種記録は他の予防接種同様、本人または保護者などが管理するのが原則です。

　私は、今最優先すべきは安全で迅速な接種体制の確立であると考えます。新たなシステム改修はその妨げになる懸念、特に市職員の業務負担増加の懸念があることから賛成できません。

以上の理由により、議案第２１号について反対いたします。