田中まどかのブログ~まどから風を~

日高市議会議員 田中まどかのブログです

2020年04月

新型コロナウイルス感染症に関する補正予算について、
28日の全員協議会で説明がありましたので報告します。

<特別定額給付金>
ご存じのように本日、国会で補正予算は可決成立し、
各自治体で特別定額給付(ひとり10万円)の申請が始まります。
一部自治体で先行して申請が始まっていますが、
日高市の場合給付総額は約55億6千万円で、財政的に市が立て替えることはできません。
申請書は5月中旬にみなさんのところに届く予定です。
(ひとり親世帯や困窮世帯には早く届くよう配慮がされます)...
DV避難者の方はこちらをご覧ください↓
https://www.city.hidaka.lg.jp/…/fi…/group/4/dvtoriatukai.pdf


<子育て世帯への臨時特別給付金>
児童手当受給世帯(0歳~中学生の子どもがいる世帯)へ子ども1人につき1万円を給付します。
総支給総額約6,700万円。こちらもなるべく早く支給できるよう努めるとのことです。

<国民健康保険から傷病手当の支給>
国保の被保険者が新型コロナウイルスに感染、または感染が疑われて働けない場合、
その期間の給料の2/3が傷病手当として支給されます。
詳しくは保険年金課へ。

早く申請→給付をするために、補正予算、条例改正は専決処分
(議会の議決を待たずに市長が処理)されます。

特別定額給付金については、家族関係が良い家庭ばかりではありませんし、
DV被害者、住民票を移していない学生、義父母と同居の嫁などの手元に
確実に届くために、今後国は世帯主でなく、個人を受給権者にすべきです。

28日時点ではまだ決定してなかった小中学校の臨時休業と
公共施設の利用休止延長ですが、5月31日まで延長が決まりました。

ご家庭では大変なことも多いと思いますが、
おうちで楽しめることを見つけて乗り越えましょう。


 昨日、議会運営委員会(議運)が開かれたので傍聴したのですが、
新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして、
マスク着用や議場の換気などの対策とともに、以下のことが「四役案」として提案され、
なんの議論も無くそのまま決定されてしまいました。

○6月議会の一般質問を取りやめとする。
○本会議での議案質疑は執行部と事前にメール等や書面等で調整をして1回のみとし再質疑はしない。
○各委員会の質疑は、「執行部と事前にメール等や書面等で調整をし、質疑及び答弁の時間短縮に努める。...
○全員協議会や各委員会は傍聴を認めない。本会議は傍証自粛を促す。
○基本構想審査特別委員会は設置せず総務福祉常任委員会での審査とする。

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このことは最終的に全員協議会(全議員で協議する場)に諮られると私は思っていました。
ところが、続いて開かれた全協では、このように決まったからという報告だけでした。

私は異議を唱えました。
発言権は議員一人ひとりにあるはずです。
本会議は市民に原則公開のはずです。
四役と議運だけで決めてしまっていいことなのでしょうか。

コロナ対策に奔走し、今後も様々な対策や給付金への対応で職員が忙しいこと、
交代勤務体制で人手が少ないこと、会議時間を極力短くすべきことは私も承知していますが、
今だからこそ執行部を質さなければならないことがあるし、
質したことによって議員として、議会として協力できることもあると思うのです。

しかも議案質疑や委員会での発言にまで制限をかけるのは、暴挙ではないでしょうか。
私は究極的には議員は議案審査をすることで報酬をいただいていると思っています。
なので、これは到底納得できません。

佐藤議員から2回続けて一般質問を取りやめることへの疑問と、
文書での質問もできるしくみについて発言がありましたが、
結局取り上げられることなく、「四役案」は決定されてしまいました。

「基本構想審査特別委員会」は、市の総合計画について議会が関与できる唯一の、
10年に一度しか開かれない特別委員会です。
3回程度を予定していました。
コロナ対策を理由に総務福祉常任委員会(通常は1回)で審査するというのですが、
そもそも特別委員会を設置するほど大切な審査を、
なんの議論も無く一つの常任委員会に付託していいのか。
その手続きに問題はないと事務局は言うのだけれど、単に手続きの問題ではなく、
令和3年度からの10年間の日高市の最上位計画の基本構想なのに・・・

本当にこれでいいのでしょうか。


3月27日、埼玉県議会で、全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」が可決・成立しました。
ケアラーとは、介護職従事者のことではなく、家族や親族の介護をしている方のことです。
介護の負担に目を向けた条例が、埼玉県から全国に広がってほしいと思います。

この条例の中にヤングケアラーへの支援が盛り込まれたことはとても嬉しいことです。
私は、昨年の9月議会の一般質問で18歳以下で家族の介護を担う
「ヤングケアラー」への支援について取り上げました。
総務省の「平成24年就業構造基本調査」によれば、
15~29歳の介護者は17万7600人ということですが、15歳以下のデータはありません。
当然日高市のデータもありません。

今の日本では子どもが介護するということが想定されていないので、
福祉や教育の関係者にも認識が広まっていないために対応が遅れています。
しかし小学校低学年から家族のケアをしている例もあります。
気づくのはやはり教員が多いとのことですが、まずは調査が必要でしょう。

今回の条例成立で県は、新規事業としてヤングケアラーに関する実態調査や
有識者懇談会に予算を付けました。
家族介護者支援強化事業全体で約900万円ですが、
波及してヤングケアラーへの認識が高まり、支援が充実することを願っています。

このように、予算を付ける根拠として条例がありますが、

コロナウイルス感染症対策について大野知事が会見を行うときに、
手話通訳がついていないため内容がわからないと、
ろう者の当事者団体から再三要望が出されているにもかかわらず、
「予算がない」という理由で手話通訳がつけられないということが問題になっています。

埼玉県には2016年4月に制定された「埼玉県手話言語条例」があります。
その第15条には、
(財政上の措置)県は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
とあります。

条例に書いてあるのですから早急に予算を工面し、通訳をつけるべきでしょう。
これは災害対策、危機管理にも大きくかかわる問題です。

ところで、例えば、日高市で講演会などに手話通訳をつけられるかといえば、大変難しいです。
予算だけでなく人材がいません。県から派遣してもらう形になります。
日高市社会福祉協議会でも手話講座が開かれていますが、
なかなか厳しいようで、私は講座の保育をしたことがありますが、
夜お子さん連れで2時間の講座を数か月受け、試験勉強も・・・となると大変そうでした。

意欲ある方が努力できる環境を整えるのも大事なことだと思います。
「埼玉県手話言語条例」を理念条例ではなく、
実効性のあるものにしていってほしいと思います。

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私が3月17日に議員辞職勧告決議を受けてから、もうすぐ1か月が経ちます。
決議の翌日に書いたブログ記事のあと、この件については触れていませんでしたが、
ここで、決議の前後にあったこと、決議に対する私の見解を、
まとめて書いておこうと思います。

ところどころリンクを埋め込みました。お時間があればクリックして見てください。

今回の議員辞職勧告決議の理由は、私がフェイスブックや議会報告紙に書いた記事が、
「日高市議会ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に違反し、
他の議員、議会、市政を貶めているからというものでした。

今回の決議でけしからんとされた私の投稿はこちらです。

議員が議会で起こったことを市民に知らせ、
自分の意見を発信するのは当たり前のことだと思うのですが。

記事の中には、確かに批判的な表現もあります。
書き方を考えろ、もっと無難に書け、相手に対する敬意が足りないとも言われます。

しかし、質疑ゼロで議案や予算を通したり、まして予算審査で予算書を見ないということは、
市政を監視し、税金の使い方をチェックする議員としての職務を果たしておらず、
市民生活、市民の福祉に貢献しているとは言えません。

そのことと、それを批判することのどちらが責められるべきことでしょうか。
なぜ指摘する側ばかりが行儀や作法を求められるのでしょうか。
憲法第21条表現の自由。
これを持ち出すと嫌がられますが、誰にも最大限尊重されるべきものです。

そもそも、議院内閣制と二元代表制の違いこそあれ、
国会でも、地方議会でも、議員は行政を批判的立場から見るのが役目です。

「批判ばかりしていては何も生まれない」と現議長はよく口にされますが、
批判と監視無き議会に存在意義はありません。
(議員になるともらう「議員必携」にも書いてあります)

与党的立場であるから批判できないと言うなら、
質疑によって議案や予算や条例への首長の「思い」や「意図」を引き出し、
成立を後押しする質疑だってできるはずです。
スルーするよりその方がずっと市民のため市政のためになります。

あなたも議会の一員なのだから、こういう告発的なことを書くのはみっともないよ。
そう言われたこともあります。
しかし、選挙で選ばれ、税金から報酬を受けている議員がしていることが
市民の利益になっていないとしたら、内側からであろうと指摘するのが
議員の役目であるし、議員同士だからといって馴れ合いでいいわけはありません。

そういう意味で言ったら、私への決議に賛成した10名の議員、退席した2名の議員は、
市民のためには、田中まどかという議員はいないほうが良いという
告発をしたのかもしれません。

しかし、提出者はこんな人は日高市には要らない。必要ない。」と発言しています。

その時の動画はこちら。2:06:15ぐらいから。

議員として要らないと言われるならともかく、「こんな人は要らない」とは。
議員が、市民を代表して意思決定をする「議場」でこれを言うことは
許されないのではないでしょうか。


実は、今回と同様にSNSでの発信が理由で、昨年3月にも私は問責決議を出されています。
その時のブログはこちら

もう何年も前から、私が発信するものは、一般の方のコメントも含めすべてチェックされ、
プリントされて全議員に配布されたことも一度ではありません。
全員協議会などで問い詰められたり、謝罪を求められたり、
時には罵声を浴びせられることさえありました。

それでも、議員間でどんな扱いを受けようと、議会そのものが市民のために機能するように
今まで私なりに努力してきたつもりです。

決議の翌々日から、私が辞職勧告を受けたことを知った、
普段から交流のある所沢市、川越市、嵐山町、鳩山町の女性議員4人がまとめ役となり、
決議を撤回する決議と謝罪を求める「抗議と要請文」を書き、
それぞれのネットワークを使って賛同議員を募ってくれました。

そして、2週間に満たない間に全国の現職議員、元職議員176名が賛同してくださいました。
日高市議会で起こっていることは、議会制民主主義への脅威であると、
多くの議員が怒りと励ましのメッセージをくださいました。

さらに、抗議文とは別に、元荒川区議の女性がネット署名を立ち上げてくださり、
この方とは面識もなかったのですが、我が事のように憤慨し、心配してくださいました。
いったい私は会ったこともない人のためにこんなに動けるだろうかと、考えてしまうほどでした。

多くの方の無私の行動と、いただいた言葉に心から感謝いたします。

3月30日、まとめ役の4人が176名の署名付き「抗議と要請」を、
元荒川区議がネット署名800人分(現在は1,000人を超えています)を
日高市議会議長に提出しました。

議長には事前にお知らせし、新聞記者からも連絡が行っていたはずですが、
正副議長には対応していただけませんでした。
応接室にも通していただけず、受付カウンター越しに議会事務局長にお渡しすることとなりました。
大変残念です。

2020.3.30-2-2

抗議と要請文では、辞職勧告の撤回と私に対する謝罪決議を行うことを求め、
4月20日までに文書で回答するよう求めています。

2020.4

この様子は、毎日、朝日、読売、埼玉、文化新聞各紙に載りました。

私が所属する市民団体「みんなの会in日高」からも抗議文が出されています。
支援してくださる方たちのためにも、誠意を持って議員活動をしていく決意です。

今回のことで、多くの地方議員が、私と同じように、
女性ゆえに、また男女問わず少数派ゆえに、不当な扱いを受けていたり、
SNSでの発信を理由に不当な処分を受けたり、
嫌がらせをされたりしている現状が見えてきました。

裁判を起こしている方もいますが、議員という特殊な職業、
議会という特殊な職場ゆえに、司法の判断がし辛い現状があります。

これは日高市議会だけのことにとどまらず、全国の地方議会の課題なのです。
現在、抗議に賛同してくださった議員はじめ全国の議員に緊急アンケートを行っており、
集計したものは、いずれ報告の場を設けたいと思っております。

議会内でつまらないパワーゲームをしている暇はありません。
議会が本来の機能を発揮しなければ、行政は良くなりません。
また、議会こそ、多様性がなければいけないと強く感じています。

例えば、ひとつの施策が、どこで誰にどんな影響を与えるか。何が足りないか。
目の前に出された予算、条例、契約などが本当に市民の福祉向上につながるのか。
その議員の経験や知識、信条、バックボーン、そしてどんな人たちを代表しているかで、
それらに対する視点も発言も採決への態度も変わってきます。

一人では気づかないことにも、全議員の目でみれば見えてくるものがあるはずです。
そこに議論が生まれ、葛藤が生まれ、それこそが
市政をより良いものにしていくことにつながると私は思っています。

コロナウイルス禍で議会の役割は一層大きくなっていると感じます。
みなさまには、国会だけでなく、身近な市町村議会に関心を持っていただけたらと思います。

最後に、今回の件に際し、賛同、署名、励まし、そして気にかけてくださったみなさまに
感謝いたします。ありがとうございました。
(事件はまだ終わっていませんが^^)





【日高市のGIGAスクール構想、5Gは使いません】
世界に遅れている学校のICT環境を一気に進める教育改革として、
国はGIGAスクール構想を打ち出し、令和元年度補正予算で2,318億円を計上しました。
※GIGA(Global and Innovation Gateway for All)

日高市議会3月議会最終日、児童生徒一人に1台の端末を整備することを前提とした
高速大容量通信ネットワークを整備するため、
小中学校合わせて2億6,241万7千円の補正予算案が出されました。
国庫補助で5割、交付税措置で3割、全体の8割が補助されるとはいえ、
本市にとっては多額の増額補正ですし、今後4年間、端末購入費等がかかってきます。

他自治体では、教育的観点から賛成できない、IT業界への利益誘導ではないかと
反対する議員もいるので、私は次のように質疑しました。

Q. 現在日高市では、パソコンやタブレットなどの端末は小学校では児童12.7人に1台、中学校では生徒6.61人に1台。これを令和5年度までにひとり1台とするわけだが、それで期待できる教員・児童生徒双方からみた教育的効果は。

A. 児童、生徒が一人一台の端末を使用した授業を行うことにより、インターネット等を利用した教育の充実が一層図られ、学びの深化・学びの転換が期待できる。
 具体的には、課題や目的に応じて、記事や動画等様々な情報を主体的に収集・整理・分析・編集ができ、各自の考えを即時に共有し、共同編集もできるようになる。また、教師は授業中でも一人一人の反応を把握できるようになり、個に応じた指導の充実も期待できる。

Q. 発達障害や学習障害のお子さんについても、同じ授業の中で、子どもの特性や習熟度に合わせた対応が期待できるか。

A. 一人一人の学習進捗状況を可視化することが可能となるので、子どもの特性や習熟度に合わせたよりきめ細やかな対応ができるようになる。

Q. 導入に当たり、教員のITスキルが課題。下手をしたら児童生徒のほうがスキルが高いという状況も。今後のスキル向上策は。

A. GIGAスクール構想は、ICT環境の整備とビックデータを教育に活用することが求められ、教員は、授業にICTを活用する能力はもちろんのこと、情報モラルについての指導や、校務にICTを活用する能力のスキルアップが今後益々重要になる。
今年度、プログラミング教育やICT活用についての研修を外部講師を招聘して実施した。今後も計画的に研修を実施していく。

Q. 通信ネットワークを整備し、全校でインターネットを使うことで考えられるセキュリティに関する課題とその対策は。

A. 無線になると有線よりセキリュティは弱くなるが、データに暗号やパスワードをかけ、セキリュティ確保に努める。

Q. 通信規格は5Gが使われるのか。5Gについては、人体に悪影響があるとして欧米の一部で規制の動きもある。電磁波による影響はないのか。

A. 本市は5Gは使用しないので、電波に関する心配はないと思われる。

もう少し踏み込んだ答弁が欲しかったところですが、
この機会を逃すと学校のICT環境整備が遅れてしまうという教育委員会の思いも理解できましたし、
心配だった5Gは使わないという答弁もあったので、この補正予算には賛成しました。

千葉市は楽天モバイルと協定を結び、携帯電話基地局を学校の敷地内に設置する場合、
学校までの基地局用光回線を原則として無償で提供してもらうという。
学校敷地内に基地局・・・市は議会や保護者には説明したのかなあ。
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/033101503/?fbclid=IwAR29qngH3w3wF9LFyFjZQ6LzhdaoNq0A7C3OvNGs69nsnyCX9xVUwt8Zvco

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