「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書に関する請願」について、
昨日の本会議で私は以下の賛成討論をしましたが、結果は不採択でした。
賛成者は委員会で賛成した松尾議員、紹介議員の佐藤議員、田中の３名でした。
開会日から委員会、最終日の今日と、請願者のみなさんが欠かさず傍聴されていたのに、
開会日から委員会、最終日の今日と、請願者のみなさんが欠かさず傍聴されていたのに、
残念です。
請願第2号「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書に関する請願」に賛成の立場で討論します。
日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて駐留が認められた在日米軍について、国内の施設や土地の米軍への提供、その手続き、米兵やその家族の取扱いなどを定めたものです。
地位協定の問題点の一つは、沖縄県の普天間基地や辺野古新基地建設の現状を見ればわかるように、米軍基地を提供・返還する手続きや内容が米軍に都合のよいものであること。
もう一つは、米軍基地や米軍には航空法や環境法令などの国内法が適用されず、そのため米軍機による騒音被害や環境汚染などが起きてもそれを規制し、是正することが困難なことです。治外法権的な取り決めもあり、米軍機が墜落しても自治体や警察の立ち入りができない、米兵が交通事故や凶悪事件をおこしても身柄引き渡しがされないなど、大変不平等な協定となっています。
この影響をとくに受けているのは紛れもなく沖縄の人びとです。戦後74年、返還後47年経ってもなお、31の米軍専用施設があり、米軍機の墜落や部品落下、騒音、米兵による事件、事故、性犯罪等があとを絶たず、長年理不尽な負担と犠牲を強いられてきたのです。選挙や県民投票による結果も顧みられず、県民の人権と生活が脅かされています。
この問題は沖縄だけの問題ではありません。日本には132か所の米軍基地があり、基地周辺の住民の負担と不安の軽減は、全国民が考えなければならないことです。そして本請願にもある通り、横田基地の離発着コース下にある日高市においても米軍輸送機やオスプレイが事前通告もなく飛来し、市民は騒音と墜落の不安を感じています。
昨年7月に全国知事会が全会一致で採択した「米軍基地負担に関する提言」では、日米安全保障体制の重要性は認めつつ、米軍機による低空飛行訓練等の実態調査と事前情報提供をすること、日米地位協定を抜本的に見直し米軍への国内法の原則適用をすること、米軍人等による事件・事故の防止策に取り組むこと、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することなどが掲げられており、本請願はこの提言の総意を受け止めて抜本的な改正に取り組むよう求めています。総務福祉常任委員会では、「抜本的見直し」という文言に対し質疑がされ、部分的な見直しや運用改善で対応すべきと言う反対討論がありましたが、知事会に先駆け2015年11月に全国町村議長会が、2016年5月に全国市議会議長会が、「抜本的な見直し」「抜本的な改定」という表現で全国知事会と同様の決議を行っております。全国の首長や議長が、米軍基地を起因とする様々な問題の解決をこれまでの運用改善ではなく、日米地位協定の抜本的改正をもってすべきと考えているということです。
ちなみに同じ敗戦国のドイツ、イタリアの地位協定は90年代に改定し、国内法の適用、基地内への立ち入り権も明記されていますが、日本では1960年の締結以来一度も改定されていません。世界的、全国的な視野で見ても、また日高市民の安全安心という観点からも、運用改善ではなく、法的問題として抜本的な改定が必要です。よって本請願は採択すべきものと考えます。
議員のみなさんの賛同を求め、私の討論といたします。
日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて駐留が認められた在日米軍について、国内の施設や土地の米軍への提供、その手続き、米兵やその家族の取扱いなどを定めたものです。
地位協定の問題点の一つは、沖縄県の普天間基地や辺野古新基地建設の現状を見ればわかるように、米軍基地を提供・返還する手続きや内容が米軍に都合のよいものであること。
もう一つは、米軍基地や米軍には航空法や環境法令などの国内法が適用されず、そのため米軍機による騒音被害や環境汚染などが起きてもそれを規制し、是正することが困難なことです。治外法権的な取り決めもあり、米軍機が墜落しても自治体や警察の立ち入りができない、米兵が交通事故や凶悪事件をおこしても身柄引き渡しがされないなど、大変不平等な協定となっています。
この影響をとくに受けているのは紛れもなく沖縄の人びとです。戦後74年、返還後47年経ってもなお、31の米軍専用施設があり、米軍機の墜落や部品落下、騒音、米兵による事件、事故、性犯罪等があとを絶たず、長年理不尽な負担と犠牲を強いられてきたのです。選挙や県民投票による結果も顧みられず、県民の人権と生活が脅かされています。
この問題は沖縄だけの問題ではありません。日本には132か所の米軍基地があり、基地周辺の住民の負担と不安の軽減は、全国民が考えなければならないことです。そして本請願にもある通り、横田基地の離発着コース下にある日高市においても米軍輸送機やオスプレイが事前通告もなく飛来し、市民は騒音と墜落の不安を感じています。
昨年7月に全国知事会が全会一致で採択した「米軍基地負担に関する提言」では、日米安全保障体制の重要性は認めつつ、米軍機による低空飛行訓練等の実態調査と事前情報提供をすること、日米地位協定を抜本的に見直し米軍への国内法の原則適用をすること、米軍人等による事件・事故の防止策に取り組むこと、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することなどが掲げられており、本請願はこの提言の総意を受け止めて抜本的な改正に取り組むよう求めています。総務福祉常任委員会では、「抜本的見直し」という文言に対し質疑がされ、部分的な見直しや運用改善で対応すべきと言う反対討論がありましたが、知事会に先駆け2015年11月に全国町村議長会が、2016年5月に全国市議会議長会が、「抜本的な見直し」「抜本的な改定」という表現で全国知事会と同様の決議を行っております。全国の首長や議長が、米軍基地を起因とする様々な問題の解決をこれまでの運用改善ではなく、日米地位協定の抜本的改正をもってすべきと考えているということです。
ちなみに同じ敗戦国のドイツ、イタリアの地位協定は90年代に改定し、国内法の適用、基地内への立ち入り権も明記されていますが、日本では1960年の締結以来一度も改定されていません。世界的、全国的な視野で見ても、また日高市民の安全安心という観点からも、運用改善ではなく、法的問題として抜本的な改定が必要です。よって本請願は採択すべきものと考えます。
議員のみなさんの賛同を求め、私の討論といたします。
