田中まどかのブログ～まどから風を～

日高市議会議員　田中まどかのブログです

2019年03月

本日、閉会日に私に対し問責決議が出されました。
経緯を時系列で書いてみます。長文ですが最後までお読みいただけたら幸いです。

1月30日　全員協議会を若者数人が傍聴。
その後事務局にことわって平井議員と田中の控室で懇談。　

2月18日　全員協議会で議長が「前回の全員協議会後、傍聴者が控室に入っていたが、
「今後、議員控室には議員以外入れないこととする。よろしいか」と切り出し、
議会事務局長が「前事務局長からの申し送りを失念して市民を入れてしまった。」と謝罪。
田中が「先例集には、控室の使用は制限しないとある。改正するなら文書で出してほしい」と言ったが
他の議員全員が議長案を了承。


2月19日　田中の投稿を見た友人が議会事務局長宛てに、
市民を入れない決定はなぜか、との「質問状」を提出。

2月25日　全員協議会で議長から、質問状の原因となった田中のフェイスブックへの
投稿記事をプリントして提出するよう言われる。

3月8日AM　全員協議会で、記事の提出がない事を追及されたが、
田中は「フェイスブックは個人認証IDを取得して利用しており、
自分と友人の個人情報保護の観点から提出すべきでない。
提出要請は議長名の文書でしてほしい」と要望。

同日PM　全員協議会冒頭、突然、田中の投稿記事がコメントごとコピーされ全議員に配られる。
（コメント欄の名前は黒塗り）田中は抗議して退室。

以後の全員協議会に田中は一度も出席していない。
（全員協議会とは、①市長の依頼を受けて議長が招集し、議案の事前説明や施策に関する情報を伝える場
②議会の運営や活動について議員間の情報共有や打ち合わせの場。の2つの役割があるが、
日高市議会では任意の会議であり、議事録も欠席届けもない。）

＜田中まどか議員に対する問責決議の提案理由＞
　田中まどか議員のSNSによる事実に反する等の情報の発信は、日高市議会に対する不信感を市民に持たせると同時に、信頼・信用を大きく失墜させるものであり、断じて許されるものではないことから、田中まどか議員に議員としての責任を厳しく問い、ここに問責決議を提出するものである。

＜決議文の要約＞
　田中は、議員控室への議員以外の入室を制限したことが自らの意に反することから、自らの主張の発信と同時に本議会をおとしめる内容の発信も行っていた。
　田中の行動は「日高市議会ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に反している。（ex.不正確な噂等を助長させる情報は発信してはいけません）（田中注：ガイドラインは公表されていません）
　3月8日の全員協議会を途中退席し、その後すべて欠席し説明責任を果たしていない。
　日高市議会会議規則第151条「議員は品位を重んじなければならない」及び「日高市議会ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に反し、結果として事情をよく知らない人々に日高市議会に対する不信感を持たせた。よって議員としての責任を厳しく問う。　

問責の動議が出され、決議文が配られ、私が除斥され（当事者は議場から出される）、
提出議員による提案説明がされたあと、
地方自治法117条ただし書きによって発言（弁明）の機会を与えられると思っていたのですが、
弁明の機会は与えられず、採決となり可決されてしまいました。
反対討論をしてくれたのは平井議員のみ。共産党市議は退席。
他の議員は全員賛成でした。

問責を出されたことは不意打ちでしたが、私には反論する準備ができていました。
支持者の方がフェイスブックの知的財産権に関する見解や判例などを
調べてくださったものを持っていたからです。
そもそも発端となった「議員控室から市民を排除する決定」がおかしいのです。

そして私はフェイク記事を書いたわけではなく事実を書いたのです。
そこに自らの意見を交えて何がいけないのでしょう。
私は議員です。情報と意見の発信は議員の務めです。
そういうことを言おうと思っていました。しかし弁明の機会は与えられませんでした。

思えば、午前中あと2議案で終了するのに、
１2時前に昼休みを入れたことから疑問に思っていました。
これをするために伸ばし、みんなで打ち合わせていたのですね。

でも問責決議に法的拘束力はなく、私が無視すればいい事です。
地元紙にちょっと載るくらいでダメージはありません。

今日私が一番憤った出来事はこのあとです。
閉会後、引退する議員の挨拶に4名の議員が登壇しましたが、
平井議員の時だけ、ほとんどの議員が退席したのです。
主義主張が違っても、議会でともに審議してきた議員に対し、
この仕打ちはない。絶対ありえない。人としてありえない。

 私はこれにはこらえきれず泣きました。議場で。
この人たちは何でこんなことをするのだろう。
これが民主主義の学校、言論の府と呼ばれるところにいる人たちのすることだろうか。
　
平井議員は動じず、毅然として、他の議員や事務局に感謝を述べて降壇しました。
さすがでした。

最後までお読みくださってありがとうございました。
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一般質問、無事に終わりました。傍聴にたくさんの方に来ていただき、心強かったです。
ありがとうございました。質問内容をご報告します。

1つ目。自然環境や景観、防災に影響する太陽光発電施設を
規制する条例が必要ではないかという趣旨の質問を、
現在進行形の高麗本郷のメガソーラー計画を例に出しつつしました。...
いくつかの質問を重ね、農地は農地法で厳しく規制されるものの、
それ以外は森林法でも都市計画法でも、県の自然公園条例でも、
市の森林整備計画でも、ガイドラインでも、
結局のところ規制できないのだということを明らかにした上で、
それならばやはり拘束力のある条例が必要ではないかと、市長に聞きました。
市長は、太陽光発電を悪とはしないとしつつ、
日高市の自然環境を守るために必要であれば条例制定も考えていくこと、
そしてこの問題は地方自治体だけの問題ではなく、
国がきちんとした法律を作るべきだと、ご自分の言葉で答弁されました。
傍聴者からも「市長答弁よかったね」という感想を聞きました。
担当の環境課はガイドラインをフルに使って事業者を指導しており、
私はよくやっていると感じています。がんばって条例作りましょう！

2つ目。森林の保全と整備について、4月から施行される森林経営管理法と、
それに基づく制度の財源となる森林環境税と森林環境譲与税の使途について質問しました。
所有者の高齢化や相続後の放置などで手入れできない山林は、
所有者の意向によって市町村が経営管理権を取得し、
民間業者などに再委託もできるという大転換制度です。
場合によっては市が権利を取得し、
自らあるいは委託して管理していくことを検討するとの答弁でしたが、
林業のみで生計を立てている人がいない日高市の現状では利益は出ないだろうし、
委託先があるのかどうか。
31年度、日高市に入ってくる予定の譲与税は300万程度。
課題である人材育成などに使いたいというが、
50年60年というスパンで考えなくてはいけない事業に、毎年入ってくるとはいえこの金額・・・
市は基金を作ることを検討し西川広域森林組合と連携していくと回答しましたが、
具体的なことはまだ何も考えていないようでした。

3つ目。子どもの学ぶ権利について。通級指導教室の2年切りについて質問しました。
比較的軽い障害を持つ児童生徒が、通常の学級に在籍しながら週に数時間、
その子に合った個別指導を受ける通級指導学級。
日高市には、高萩小に「言語、難聴」１教室、
高根小に「発達障害・情緒障害」２教室があるのですが、
「発達障害・情緒障害」教室は毎年いっぱいで、
保護者の話では新規の子を入れるために、2年間通うと利用を打ち切られてしまい、
指導の効果で適応できていたこともできなくなり、
自己肯定感の低下や不登校につながってしまうということだったので、
それについて教育委員会にききました。
でも教育委員会は「専門家の意見を聞いて就学検討委員会で決めている。
2年で多くの子が改善している。現在待機児童はいない」と回答。
保護者の認識との落差が浮き彫りになりました。実
際の保護者の声をいくつか紹介し、教育長の見解を求めました。
「保護者の方との認識が違ってしまったのは残念だが、
これからもお子さんにとってなにが一番いいかを考えて、
特別支援教育の充実にむけ努力する」と答弁。
保護者や子どもの声を聞くと同時に、
通級教室の増設をねばり強く県に要望して行ってほしいと思います。

4つ目。生活困窮世帯の子どもへの学習支援。
週に1回、同仁学院の場所を借りて、生活保護世帯などの中高生を対象に、
一般社団法人に委託して個別に学習支援を行っています。
家庭訪問や電話相談も行っており、貧困の連鎖を断ち切り、
子どもの自立を目指すことを目的としています。
これまでの３年間、中学生は全員高校へ進学。高校生は退学者なしという実績です。
しかし、現在登録は14名。生活貧困世帯の中学生は200名を超えているため、
学習支援が必要な子はもっといるはずです。掘り起こしと誘導が必要です。
早い段階での支援、小学校からの支援も必要だと思います。
とききたかったのですが・・・

 ここで質問時間が60分を超えてしまいました。
また時間切れ。ほんとに時間配分下手だわ＾＾；
それにしても、部長答弁の途中で議長が強制終了。
そこは議長采配で部長に最後までしゃべらせてほしかった。
あと数十秒で終わるのに。執行部に対しても失礼だと思うんだけどなあ。
傍聴席からもブーイングが聞こえました。
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1日は議案質疑日でした。
私は総務福祉常任委員会に所属しているので、総務関係と福祉関係については委員会で質します。
１日の本会議では教育関係について質疑しました。

31年度、国は生活保護世帯の子ども（要保護児童生徒）への
入学準備金を小学生一人あたり約2万円、中学生約3万円増額します。
市はそれにあわせて、同様に支援が必要と思われる住民税非課税世帯や
児童扶養手当受給世帯の子ども（準要保護児童生徒）の入学準備金を増額します。3
1年度の予算は約2,330万円。そのほかに給食費補助など約2,300万円。

 市は準要保護児童生徒の数を514人と見込んでいて、
これに要保護児童徒生の数を足すと全児童生徒の約12％に当たり、
30人のクラスに3人以上援助を受けている子どもがいるということになります。
日高市の生活保護利用の割合は人口の１％ですが、
子どもの貧困はそれほど低くないということがわかります。

今議会では一般質問で生活困窮世帯の子どもの学習支援について質問しますが、
貧困の連鎖から子どもが抜け出せるよう、あらゆる施策をうっていかなければならないと思います。
市や県がなんとかしたいと思っても財政的に厳しいです。
国は今年10月から幼児教育の無償化を進めますが、
米軍基地やオスプレイ購入などに使うお金を教育にまわして、
すべての子どもたちが無償で学べる真の「先進国」になるべきではないでしょうか。
最後は話が大聞くなってしまいましたが、本当にそう思います。
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