反対の立場で討論します。

　この改正案は、平成２９年６月の公職選挙法の改正により、これまで認められなかった市議会議員選挙でのビラを頒布することができることになり、それを公費負担とするための条例改正案ですが、同時に、選挙用自動車とポスター作成にかかる経費の上限額を引き上げるとしています。理由は平成28年4月の施行令改正による国政選挙における限度額と同額にするということですが、国の引き上げ理由は平成２６年４月の消費税増税です。

　しかし、先ほどの質疑へのご答弁の通り、消費税増税後の平成２７年４月に行われた日高市議会議員選挙で、選挙用自動車にかかった経費の平均金額は　162,050円、ポスター作成にかかった経費の平均金額は　284,121　円です。これはそれぞれの上限額214,200円と383,840円の75.6％と74.0％です。上限額まで使った候補者はいません。

　限度額を上げなくても十分に足りています。

　選挙にかかる経費を公費負担とする制度の目的は、お金のかからない選挙を目指し、立候補の機会均等や、候補者間の選挙運動の機会の均等を図るというものですが、現状の金額でその目的は果たせているものと考えます。

　地方財政法第４条では「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて、これを支出してはならない」とありますが、選挙に対してもこれは守られるべきですし、日高市の財政状況からも考慮すべきです。

　今回の改正案はビラについてのみ追加すればよく、そのほかのものについての限度額引き上げは必要ないと考えます。以上の理由から、本議案に反対します。