議案第83号 市長、副市長の給与等に関する条例改正 に反対しました。
本会議での反対討論全文です。
議案第83号 市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
この条例は、同時に提出されている市職員の期末手当及び勤勉手当の総支給率割合同様に、市長と副市長の期末手当の支給率を現行の年4.2月から4.3月に引き上げるというものですが、人事院勧告、県人事委員会の勧告を踏まえてという提案理由については、それらの勧告を特別職に準用することは適当でなく、職の性質上、報酬、給料等は独自に定めるべきであると考えます。
しかしながら今回の改定にあたり、市長の諮問機関である「特別職報酬等審議会」は開かれていません。市長は2012年の市長選挙において、財政再建のためとして市長の給料の50％削減を公約に掲げ、当選後の6月議会で期限付き50％カットの条例案を出し、9か月後にはもとに戻しました。
このように自分の給料の額の減増を自分で提案できる立場にある人は世の中にそうはいません。市長の場合、私たち議員もそうですが、その給料は市民の血税です。ですから市民による審議と必要な手続きをきちんと踏まえることがことさら重要なのではないでしょうか。質疑に対するご答弁では、審議会で審議するのは「額」であって、期末手当の支給割合は審議案件ではないとのことですが、たとえ期末手当の支給割合であっても、ご自分で設置した諮問機関を通さずに改定を提案することは、市民に対し真摯な姿勢とはいえません。実際、支給割合についても審議会にかけている自治体は少なくありません。
以上の理由により、議案第８３号に反対いたします。
市民のために日々尽力されている市長に対し、大変失礼な内容だったかもしれません。
でもまがりなりにも市長選に出て谷ケ﨑市長と戦ったことのある私だから
言わせていただきたいという思いもあります。
財政難を理由に給料50％カットを掲げたときとくらべ、
現在どれくらい財政に余裕ができたのでしょうか。
福祉やインフラの整備・更新など、「お金がなくて」が理由に進まないことも多いのに・・・
ものごとによって財政難と財政健全を使い分け？
議案第84号は市長と同様に教育長の期末手当の支給割合引き上げ案ですが、
審議会が開かれていないためこちらも反対しました。反対討論は平井議員がしました。
どちらの反対討論に対しても賛成討論はありませんでした。
報告①でも書きましたが、反対討論、賛成討論揃わないと議会だよりには載りません。
改定の理由も、審議過程も市民にわからないまま、
市長、副市長、教育長、議員のボーナスが上がります。
ちなみに市長から出された提案理由は
「市長及び副市長の期末手当の支給割合を変更したいので、この案を提出するものである。」
副市長、議員も同様です。
変えたいから変える。それでいいの？
