2016年03月

2016年03月26日

小林節氏、井筒高雄氏、境真良氏のお話をうかがいました

午後から政治スクールへ。

第１部経産省の官僚にして国際大学大学客員教授の境真良氏
「現代アイドル現象を通して見る経済政策論

懐かしいアイドルから誰？？っていう最新アイドルまで、
彼ら彼女らがどんな時代背景で、
どんな営業戦略で世に出たかなど興味深いお話でした。

アイドルは私たちが破綻せず持続可能な社会を生きていくために必要な産業であると。
ちょっと理解不能なところもありましたが面白かったです。
お仕事と研究と趣味が完全に合致してました(笑)

第２部慶応大学名誉教授小林節氏
「政治の暴走を止めるために」

改憲論者で元自民党ブレーンの小林節さんが安倍政権、安保法制に本気で怒っています。
そしてふがいないのに上から目線の民主党にも憤慨しています。
自民党改憲案の危ういところも。

スクール校長の円より子さんの応援団なんだと公言し、その功績を讃え、次の参院選に向け作戦を練っているそう。

歯に衣着せぬ、そして予想外にお茶目な物言いに魅せられ
あっという間の1時間半でした。

第３部懇親会

懇親会では元自衛隊レンジャー部隊の
井筒高雄さんと同席しました。
井筒さんは少し前に飯能で講演をされていました。
その時はいけなかったのですが、今夜は思いがけず間近で自衛隊のこと、集団的自衛権のこと、PKOのことなど、たくさんの貴重なお話をうかがうことができました。

席替えで小林節さんの向かいになり、「あなた何者なの？」と聞かれ、
不覚にも名刺入れを忘れてしまったので、
「日高市の市議をしています田中と申します」と言うと、
「あ、いいゴルフ場がいっぱいあるとこね。田舎だね。」
日高市を知っていていただいて光栄です(^_^;)

気さくにジョークを飛ばし、豪快に持論を展開し、奥様のお話でノロケ、楽しい方でした。
ちなみにゴルフはなさらないとのこと(^_^;)

今日は内容濃すぎました。消化しきれません。

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タグ：: #政界

2016年03月25日

3月議会、6議案に反対

昨日、3月議会が終わりました。
28年度一般会計予算を含む48議案+1（議員提出議案）すべて可決されました。
正直なところ議案が多く、すべての議案を
深掘りすることはできませんでしたが、
私は次の6議案に反対しました。

【1号平成27年度補正予算（第５号）】
市長と副市長の期末手当引き上げ分38万円、
マイナンバーのためのセキュリティ対策に3780万円の市債を起債、
低所得の高齢者向け給付金1億5000万円
を含むため。
なんで国が押し付けたマイナンバーのために市が借金しなければならないのでしょう？
高齢者へのバラマキは選挙のためでしょう？名目は消費税の負担軽減だけど、消費税10%も怪しくなってきました。財源は国のお金だけど事業自体に反対です。

【7号平成28年度一般会計予算】
議員の報酬と期末手当引き上げ分、
市長・副市長・教育長の期末手当引き上げ分、
マイナンバー関連予算、
総合福祉センター運営協議会委員の人数削減による報酬減額
同居近居促進事業予算
を含むため。
親世帯と同居や近くに住むために市内に越してくる子ども世帯の新築や改築に最大100万円の補助金を出すというのだけど、持ち家家庭へのプレゼントみたいな気がしないでもない。しかも独身でもOKはいかがなものか。
子育てや介護のためとはいうけど、家族の在り方住まい方に行政が介入するみたいではないですか。
予算使う優先順位が違うと思います。

【28号議員の期末手当引き上げ】
支給率4.05月を4.2月へ。
人事院勧告により引き上げる一般職の引き上げ幅に議員の報酬を合わせる必要があるのか？ないでしょう？
しかも12月議会で報酬を上げたばかり。
市民の理解が得られるとは思えません。

【31号市長と副市長の期末手当引き上げ】
支給率4.0月から4.2月へ。
市長は市長選の時、財政再建を理由に市長給料50%カットを公約として当選し、直後の6月議会で50%カットの期限付き条例案を出し、9ヵ月後には元に戻したという経緯があります。
自分で給料の増減案を出せる人の給料をなんで一般職と同様に上げなきゃならないのか？
あれから4年でどれだけ財政に余裕ができたのか？
これから少子高齢化対策、子育て支援、福祉の充実、医療費増大、高齢者インフラの更新などのため、お金はいくらあっても足りないのに。

【32号教育長の期末手当引き上げ】
支給率4.0月から4.2月へ。
4月から教育長と教育委員長が一本化され、教育長は教育行政の第一義的責任者として職責が重くなります。
だからそれを理由に給料や期末手当を上げるなら納得できますが、
今回の提案理由は人事院や県人事委員会の勧告。
何度も言ってすみませんが人事院勧告などは一般職対象。特別職は独自に決めるべきです。

【40号総合福祉センター条例の改正】
総合福祉センター運営協議会委員の人数を15人以内から8人に減らす。
現在8人だからと言うけれど、社会福祉団体の代表者がほとんど。
ファミリーサポートセンターも置かれ、子育て支援の拠点でもあり、
市民活動、ボランティア活動の支援拠点ともなる総合福祉センターの運営にはそれらの団体も加わるべきではないでしょうか。
そのためには人数の規定を減らすべきではありません。

それにしても、本会議での質疑・討論、
委員会での質疑・討論とも
発言してるのは16人中5人くらいしかいない。
特に議案を付託された委員会はもっと深く鋭く審議しないといけないと思う。
質疑しようとしても「え？まだ聞くの？」「それも聞くの？」っていう委員長や回りのプレッシャーがきつい。

そんな委員会でいいんかい？

タグ：: #地方自治

2016年03月19日

一般質問無事最後までできました（笑）

16日一般質問を終えました。

今日の文化新聞（地元紙）に最後の質問だけ取り上げられているようですが、

質問した項目は３つ。

１．学校給食の食物アレルギー対応について

２．広報広聴活動について

３．市長の政策について～市長と県議の政策合意とは

3番目の質問については、議会運営委員長が私に対して

「一般事務に対する質問ではないから止めますよ」と言っていたので、

どうなることかと思っていましたが、質問文を工夫したことが

功を奏したか？再々質問を切り上げたからか？無事でした（笑）

アレルギー対応については、教育委員会の基本方針、

エピペンの取扱いを含めた教員への対応マニュアル周知、

アレルギー対応を希望する児童生徒が昨年から学校に

提出しなければならなくなった「学校生活管理指導表」の作成費用助成

などについて質問しました。

日高市学校給食センターは築30年以上経ち、

老朽化と、衛生管理基準への対応が課題です。

そんな施設・設備と、限られた食材費の中で、栄養士さんはじめ

調理員、職員の努力により、アレルギーに関しては、

対応アレルゲンを限定して確実性を確保し、

他のアレルゲンについては詳しい献立台帳を介して家庭との連絡を密にし、

提供の際にはアレルギー食専用ボトルを使用するなど、

近隣でも一番丁寧に対応しています。

今後は、給食センターが建て替えられた際に

もう一段階上の対応ができるよう、期待したいと思います。

（今年度予算に、ＰＦＩ等導入可能性調査委託料が計上されています）

教育委員会と学校のアレルギー対応も現時点では校外学習も含め

注意深く対応していただいているということが確認できました。

学校生活管理指導表を医師に書いてもらう際の文書料の補助については、

近隣では毛呂山町が要綱を作って補助をしています。

きょうだいでアレルギーがあったりすると、毎年提出で費用がかさみます。

補助の考えを質すと、難しいが研究するとの答弁でした。

広報広聴活動については、

「広報ひだか」のリニューアルの理由と狙い、リニューアルまでのプロセス、

公式ＬＩＮＥの効果、今後のＳＮＳの活用をどうしていくか、

広聴活動の現状と今後についてなどを聞きました。

広報は女性スタッフの健闘によりだんだん改善されていっており、

新年度からは新体制にもなるので私も期待しているところです。

この質問で私が言いたかったのは、

これまでの広報は市民が知りたいこととずれたＫＹ広報じゃありませんでしたか？

とりあえずお知らせはしましたからね、というアリバイ広報じゃありませんでしたか？

高麗川まるごと再生事業の広報のように、

あえて知らせないというやり方も今まではありでしたね？

そういうことも課題としてわかった上でのリニューアルやＳＮＳ導入ですよね？

そしてもっと「伝えよう」「わかって」という熱意と、

市民の市政への参画を促す工夫が欲しいんですよ！

ということです。

広聴については、

市長がまちに出かけていって市民の声を聞くのは大変いいことですが、

究極の広聴活動は、職員が日々市民に対応する中で、

市民の声を聞き活かそうとする「広聴マインド」を職員ひとりひとりが持つこと、

これに尽きるのではないですか、と言いたかった。

市長は常日頃そのことを職員に言っていると答弁しましたが、

もっとそのことが市役所全体に浸透することを希望します。

3つ目の市長の政策についてですが、

過去、文化新聞で報道された県議や市長の後援会の方たちの

「市長と県議は政策合意のもと、着実に市政を運営してきた」という言葉は

いったいどういう意味なのか、を質しました。

市長はそれを県議の「市政全般への賛同」「連携」「協力」であると答えましたが、

はっきり言って市長と県議の「政策合意」という言葉に対する認識は甘いです。

「政策合意」とは、もっと厳密に「この事業についてこういう方針でこう進める」

という文書も交わす「合意」のことです。

「協力」とか「連携」とか、ましてや「同じ思い」や「仲良し」という意味では使えません。

市政は市長と県議の思惑だけでは動かない、

市長と市民と、市職員と、議会・議員とが全員で取り組むべきものです、

とお伝えしたかったのです。

釈迦に説法である失礼はお許しください。

タグ：: #地方自治

2016年03月17日

日高市議会議員の期末手当の引き上げに反対

昨日の議会運営委員会では、議員の期末手当の引き上げを審議しました。

12月議会で報酬を全体で８．４％、役のついていない私のような議員は

なんと１０．１％も上がったのです。（私は反対しましたが可決）

http://blogs.yahoo.co.jp/madmakochan/35563592.html

今回も私は反対しました。

はっきりいって、同一労働同一賃金の世の中になったら、

いったい議員の仕事量・仕事の質はどう評価されるのでしょう。

議会の会期は年間80日ほどしかありません。

もちろんそのほか、視察、研修、調査、公務などありますし、

議員各自による調査や市民との意見交換など、

毎日が議員活動といえばそうなのですが・・・

とにかく、報酬に続いてボーナスまで上げるなんて私には考えられません。

そもそも議員にボーナス出るのもどうなの？って思います。

以下、私の反対討論ですが、例によって他の議員から賛成討論はありませんでした。

お願いですから市民と私を納得させるような理由を言ってください！

それが「討論」でしょう？

この討論には加えませんでしたが、

昨年、改選前に議員定数を2名減らして削減した経費が約1千70万円。

今回の報酬とボーナスの引き上げによる影響額は約850万円。

なんだ、削減した分の8割は残りの16名で分け合っちゃうってこと？

報酬上げるために2人減らしたわけ？

って市民に思われても仕方ないのではないでしょうか。

議案第28号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。

　今回の改定は議員の期末手当の支給割合を現在の4.05月から市職員と同じ4.2月へ引き上げるというものです。人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえてという提案理由については、それらの勧告が一般職員対象であること、議員という職の性質上、報酬は独自に決めるべきものであり、人事院勧告および県人事委員会の勧告に準拠して職員同様に引き上げるのは適当ではありません。

　また、先の12月議会で議員報酬を全体で8.4％引き上げを決めたばかりです。それらは日高市特別職報酬等審議会の答申を受けて改定されたものですが、審議会の協議の中では、引き上げ幅について白熱した議論と、拮抗した採決が繰り返されていました。つまり、報酬の上げ幅について委員間で異論があったということです。その審議会では期末手当については言及されておりません。今回の改定案は審議会委員の本意には沿わないものと考えます。

生活困窮者、高齢者、障がい者、子育て世代への支援などの福祉の充実、今後何年もかけてインフラ等の更新などしていかなければならない中、報酬に続き期末手当まで上げることに市民の理解が得られるとは思えません。

　以上の理由により、議案第28号に反対いたします。