JMAC公共経営セクターと特定NPO日本評価学会の共催で開かれた
セミナーとシンポジウムに平井議員と参加してきました。
第１部は セミナー「責任回避型行政から問題解決型行政へ」
まさに今私たちの前に立ちはだかっている
情報隠し、縦割り、前例主義、
そして「できない、やりたくない」理由しか言わない行政・・・
そこからの脱却を説く講話でした。
「できない理由説明」ではなく、
「どうしたらその問題を解決できるか、どのように資源を調達してくるか」への発想転換を！
これは自治体職員にも議員にも言えることですね。
第２部は シンポジウム「放射能汚染から住民を守るために、今何をすべきか」
２部の前半は、４月中にいち早く市単独策で除染に踏み切った、
福島県伊達市の仁志田市長のお話を聞きました。
国や県がもたつくあいだに、市独自に校庭やプールの除染を始め、
なんと５月中に冷房、フイルムバッジ、除染の費用１０億円
の先決処分をしたという。
の先決処分をしたという。優先順位は「子ども」→「居住地」→「田畑」→「山林」と明快。
その早さの理由として市長があげたのは
１．根本的対策は除染である、という早期認識
２．経費はいずれ東電に請求できると確信していた
３．アバウトな段階での決断
４．助言を得られる専門家の存在
非常時に求められるのは、仁志田市長のような信念と先見、決断力と行動力ですね。
その市長が怒っていたのが、
１，SPEEDI公表の遅れ
２．「直ちに健康被害はない」発言
３．事故直後の情報格差
４．何かあるたびに機関ごとに違う数値や発言が出される。
ここでも「縦割り」と「情報隠し」が言われています。
やはり一番の問題はその二つなんですね。
でも今必要なのは、その二つが国だけでなく自治体でも問題だということに
気づくことではないでしょうか？
あるいは気づいているのに気づいてないふりをすることをやめること。
２部後半は仁志田市長、NO！放射能「江東子ども守る会」代表石川あや子さん、
いわき市の地域包括支援センター管理者の野口富士子さん３人によるパネルディスカッション。
石川さんたち母親の、ぶれない揺るがない「すべての子どもを守りたい！」という思いが、
区や都や国会を動かしてしまう。
やはり声を上げて情報を獲得したり、相手の理解を求めていくということが、
被災者にとっても支援者にとっても、
生産者にとっても消費者にとっても、
そして住民にとっても自治体にとっても
結局はいい方向に向かう方法なんだ、と確信しました。
今日のセミナー、シンポで得たことを活かしていきたいと思います。
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