2018年秋、高麗本郷の山林に事業面積15ha、発電出力11MWの太陽光発電施設の建設計画が明るみになり、
住民の一部から反対の声が上がりました。
しかし、事業を進めたい地権者も地元の方たちのため、
地域分断を恐れて住民も行政もフリーズ状態でした。

2019年3月議会で私が太陽光発電施設を規制する条例制定について一般質問。https://smart.discussvision.net/.../Web.../rd/speech.html...

4月には「高麗本郷メガソーラー問題を考える会」の決起集会があり、
同月に行われた市議選では反対派の新人議員も当選。
運動が盛り上がりましたが、今振り返ってもとても理性的な運動だったと思います。

6月議会でそれまで音無しだった保守系議員から、
いきなり建設反対の決議が出されたあたりから事態が急展開。
市は条例制定に動き、8月の臨時議会で「日高市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」案は可決されました。
（何が保守系議員たちを動かしたのか、いまだに私にはわかりません。
しかし住民の反対がなければ絶対にできなかった条例であることは確かです。）

その条例では、太陽光発電施設を建設するには市長の同意が必要であり、
さらに災害の恐れがある区域や、豊かな自然環境を保護すべき区域を特定保護区域・保護区域に指定し、
指定した区域への建設に市長は同意しないと明記しています。

この条例について、市を相手取り、事業者TKMディベロップメントと地権者（原告）が、
太陽光発電事業を行う権利があることを確認する裁判を起こしましたが、
さいたま地裁は5月25日、原告の訴えを却下しました。

判決では、事業に着手していない原告らには訴えの適法性（資格）も、確認の利益もないとしています。

しかし、東京新聞の記事には、原告らが控訴しなかったのは
「条例に法的拘束力がないと認められた」からだと書いてあります。

判決文を見ていないのでその解釈が正しいのかわかりませんが、
事業者はまだ事業を続けるつもりなのでしょうか。

判決文は情報公開請求をしました。