11月1日に締め切られた「公の施設の使用料等に関する減免・免除等についての見直し基準(案)」の市民コメントには、なんと95人からコメントが寄せられたと今日の全員協議会で報告がありました。
公民館登録サークルは312あるそうですが、かつてない人数です。
おもな意見は、やはり使用料免除の継続や経過措置、丁寧な周知を望むものでした。
そもそも市は、見直しの基となる使用料の算定方法(使用場所の面積や施設に係る経費など)を示していません。
団体や使用目的の公益性を行政側が一方的に評価・選定していいのか、と言う問題もあります。
私が先日受けた研修では、趣味やサークル活動であっても、それは自己実現のためのものであって、 憲法13条で保障されている幸福追求の権利であるから、住民は無料で使用できるべきだとしていました。
また、公民館の設置の管理は社会教育法で市町村の教育委員会の事務となっていますが、
同じく教育委員会の事務として、学習、運動、芸術、ボランティア体験、自然体験などを奨励し、視聴覚教育、体育、レクリエーションに必要な設備等を提供するとしています。
そのあたりも踏まえたうえで、市は市民への十分な説明をするべきだと思います。