今日から12月議会が始まりました。
17議案が提出されましたが、市長、副市長、教育長、議員、市職員、
および任期付職員のボーナスの支給割合を0.05月引き下げるための５つの条例は、
本日「先議」され、可決されました。

私はいままで、職員の給料等は人事院勧告に従うとしても、
市長や議員のような特別職の報酬やボーナスを改定する場合（とくに引き上げる場合）には、
特別職報酬等審議会を開いて日高市の実情を鑑みた改訂をすべきだと主張してきました。
しかし今回は引き下げであること、人事院勧告に至る調査結果がコロナの影響であることが明確であるので、反対はしませんでした。
自治体によっては勧告の0.05月よりもさらに下げたところもあります。
今後もコロナの経済的影響、市民生活への影響を注視していかなければいけません。

今議会に出された一般会計補正予算は約3,000万円。
上記の人件費減額のほか、コロナの影響では住居確保給付金の増額、
在宅でごみの量が増えたため処理委託金の増額、
終了したコロナ対策で使わなかった分の減額などです。
そのほか介護扶助費、インフルエンザ予防接種委託料などが増額されています。

国民健康保健特別会計補正予算では、高度医療にかかる医療費など約2億4,000万円の増額があります。

財産の取得は、GIGAスクール構想での児童生徒一人に1台のタブレット型端末4,506台、
約3億5,700万円。リースではなく購入です。

「日高市におけるパートナーシップ認証制度の創設を求める請願」が
レインボーさいたまの会から公明党議員の紹介で提出されています。
総務福祉常任委員会に付託されます。採択されますように。

今後の日程
12月2日　質疑
　　3日　総務福祉常任委員会
４日 文教経済常任委員会
　　8日　一般質問（和田、斎藤、鈴木、佐藤、三木）
　　9日　一般質問（田中、松尾、稲浦）
　16日 採決、閉会　

密を避けるため、委員会傍聴は先着10名（議員も含む。8:30から受付）となっています。
今日の全協で、「議員の傍聴は別枠にし、狭い委員会室ではなく本会議場で開催してはどうか」
と提案しましたが賛同者はいませんでした。
「傍聴者としては議員も市民も同等」という意見が多かったのには驚きました。
議員は議案に対する態度を決めるために所属外の委員会を傍聴するのでいわば仕事です。
そして市民の傍聴の権利は最大限保障すべきです。
10人の中に議員が入ってしまうと、請願の傍聴など入れない人が出てきます。
傍聴希望者が10時前に来た時にはすでに定員に達している可能性が高いでしょう。
事務局は議場での委員会は技術的に難しいと言いますが、席もマイクもモニターもあります。
何が難しいのでしょう？
議員からは様々意見が出て、どうするかは2日の質疑日に委員長判断で決めるということになりました。