田中まどかのブログ~まどから風を~

日高市議会議員 田中まどかのブログです

日高市市議会議員4期目です。
生活のすべては政治に繋がっています。
みんな(市民)の声を市政に届け、みんなと一緒に日高をより良いまちにしていきたいと思っています。

今日は、昨年3月議会で出された議員辞職勧告決議に対して起こした裁判の第1回期日でした。 さいたま地裁川越支部の第1法廷で14時開廷。 感染対策で傍聴者は20名に制限されていました。
10名ほどの方が入れず、申し訳なかったです。
今日行われたのは私(原告)の意見陳述のみ。
5分ほどの意見陳述は緊張することもなく、無事終えることができました。
傍聴に来てくださった方、その後の報告会に参加してくださった方、
気にかけてくださった方、本当にありがとうございました。 そしていつもいつも支えてくれる近隣の「議員女子会」の仲間、
「みんなの会in日高」のメンバー、
「金曜読者会」の方々に心から感謝いたします。

遠く名古屋から来てくださった方もいらっしゃいました。
議事録から発言を削除されたことで裁判を起こしている
厚木市の名切文梨議員も駆けつけてくださいました。 多くの人に支えられていることに感謝の気持ちでいっぱいです。 写真はウエスタ川越で行った報告会の様子です。

2021.6.17 裁判報告会7
 弁護団 左から、上本弁護士、水野弁護士、柴田弁護士

2021.6.17 裁判報告会1

2021.6.17 裁判報告会2
 たくさんの方に来ていただきました

2021.6.17 裁判報告会5
 後ろ左から、伊藤川越市議、島野越生町議、野田鳩山町議、大塚元東村山市議
 前 左から、名切厚木市議、私、秋山元狭山市議
私の意見陳述全文を以下に載せます。1900字ほどです。
お時間のある方、興味のあるかただけお読みください。

本日は発言の機会をいただきありがとうございます。

私は、昨年の3月17日、日高市議会において辞職勧告決議を受けました。

その理由は、おもに私のSNSでの情報発信が、間違った情報、誤解を与える情報であり、「日高市ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」に違反するというものでした。同様の理由で一昨年の3月にも問責決議を受けております。

 決議文に辞職すべき理由として挙げられたこと、すなわち、私が発信した内容の数々と、それによって私が再三にわたって日高市政や日高市議会を貶め、市民からの信頼を大きく失墜させるような侮辱行為を行ったというのは、決議に賛成した議員らによる故意に歪曲した見方・解釈です。私の発信したものを常識的に読めば、その時起こった事実と、それに対する議員としての私の意見と論評が書かれているだけなのです。

確かに時には批判的な表現、決定されたことに対する反論を書くこともあります。しかし、私は市民から負託を受けた議員として、日高市民の利益にならないと思ったことは指摘し批判し、改善の努力をしていかなければならない立場です。たとえそれが「議会内」といういわば身内のことであってもです。


たしかに、議会には、自律権が認められており、議事機関として円滑な運営・活動を確保するための決まり等を国や首長の干渉を受けずに自主的に決めることができます。しかし、多数の同意さえあれば何でもできるというものではなく、法の趣旨や規定の中で適切に行使することが求められているものと考えます。

多くの市民の意を反映し、様々な意見や異論があることを前提に議論を行う場であるはずの議会において、個々の議員活動を抑制し、数の論理によって異論や批判を認めず、少数派を抑圧・排除しようとすることは、あってはならないことであり、その弊害をこうむるのは、思いを票に託し議員を選んだ市民です。
 議会内にそのような認識があって初めて自律権は認められるのではないでしょうか。翻って、日高市議会にその土壌があるかといえば、甚だ疑問と言わざるを得ません。それは訴状に書かれている、これまで私に行われてきた数々の「議会ハラスメント」を精査していただければご理解いただけると思います。

 それらのハラスメントおよび議員辞職勧告決議により、「田中まどかは議員にふさわしくない」と市内外に広められた精神的苦痛と、私を支持してくださる方に余計な迷惑をかけてはいけないという心労は、私の議員活動を萎縮させました。議会内での孤立は、他の議員との交渉や妥協を困難にさせました。曲がりなりにも住民代表の地位にある者の活動を萎縮させることは、福祉向上の観点から、重ねて言いますが市民の不利益になります。

 私に出された問責決議や辞職勧告決議は、地方自治法に規定があり、会議規則においても委員会審査を省略できないとする懲罰には当たらず、単なる議会の「意思表示」にすぎません。逆に言えば、縛りがない分、数さえ揃えば出せるという怖いものです。そして、その決議が正しいものとして世間に報じられるのです。

このような法的拘束力のない処分に対しては、実害がないのだから放置しておけばよいと言われます。ですが、その処分理由が捻じ曲げられたものであり、気に入らない者を排除しようとする不当な目的のためであるのに、これを放置し、我慢することは、これまで以上に議会が多数派の意のままに恣意的に運営されることにつながります。実際、議員として行動すればするほど叩かれ、発信すればするほど指弾される。日高市議会だけでなく、全国的にそのような地方議会が少なくないのです。

昨年11月に最高裁で懲罰に対する判例変更があったこともあり、現在、地方議員による裁判が全国各地で起こされています。その多くが、多数派議員による少数派議員の排除を目的とした処分に対するものです。一方で、司法による救済しかないとわかっていても、自律権の壁の厚さから、あるいは費用面や様々な条件がそろわず裁判に踏み切れない議員が大勢います。

私が提訴を決心したのも、これは私だけの問題ではないのだという思いがあるからであり、さらには、これから議員になろうとする人たちへの、とりわけ女性議員を目指す人達の障壁を取り除く一助になりたいと思ったからです。

これは、政治分野における女性の割合が、世界で156か国中147位という日本の現状を改善することにも通じると考えております。

                            以上

前の投稿から続き。
反対した2つの条例改正のもう一つは、マイナンバーカードの再交付手数料800円を、
市の手数料条例から廃止するというものでした。
法施行後は、マイナンバーカード再交付手数料の徴収の事務は
地方公共団体情報システム機構(J-LIS) が行うことになります。 では市民はどこに支払うようになるのか?これまで通り市に払います。
市はそのお金を歳入歳出外現金として申請者から一旦預かり、J-LIS に支払います。
つまりお金は市を通り抜けるだけになります。
さらに、カード交付にかかる費用も、今後は市を介さずに国から直接J-LISに支払いがされます。
なので、市民は今までと何も変わらない。市は事務が簡素化される。 いいじゃないの?
でも反対しました。討論をお読みいただけたらと思います。 【反対討論】
 議案第33号 日高市手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
 本議案は、先ほどの議案第32号同様、5月12日に参議院で可決・成立した「デジタル改革関連法案」で束ねられた63本の法案のひとつである「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の改正による条例改正です。
 先ほどのご答弁で、マイナンバーカード交付に係る費用が、市を介さずに直接国から地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に支払われるとありましたが、お金の流れだけでなく、今回の法律の改正の目的は、J-LISの運営体制の抜本的強化です。国は、J-LISの委員に国の選定した者を入れ、理事長等の任免に国の認可を必要とするなど、国の関与を強力に進めようとしています。  
 しかし、そもそもJ-LISは、地方公共団体が出資し共同で運営してきた団体で、地方公共団体が主体的に担うべき事業を行ってきました。そこに国が関与してくる理由は、国による個人情報の統一管理を目指しているとしか思えません。国による統一管理は、地方自治の本旨に反するだけでなく、サイバー攻撃のリスクも高まると考えられます。
 今回の条例改正による市民への影響はなく、市の事務も簡素化されるとしても、手数料廃止には今述べたような背景があるため、反対します。

日高市議会6月議会が閉会しました
追加議案として出ていた2つの条例改正に反対しました。
その一つは、一見すると、条文中の
「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、
「第19条第7号」を「第19条8号」に改めるなど、
単なる文言変更と号ずれに思えるものでした。
しかし、改正の根拠となる上位法が、デジタル庁を発足させるために国会を無理やり通した 「デジタル関連法案」の中で改正されたものだったのです。
国の法律が変わったら、市の条例の該当部分を自動的に変えるのはよくあること。 でもその法律に反対だったら?
質疑の後、反対討論をしました。(議案は賛成多数で可決されました)
もう一つは後ほどアップします。 【反対討論】
議案第32号 「日高市個人情報保護条例」及び「日高市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」の一部を改正する条例 に反対の立場で討論します。
 本議案は、5月12日に参議院で「デジタル化関連法案」が可決成立したことを受けての条例の一部改正です。
 デジタル化関連法案は、9月にデジタル庁を発足させるための法案ですが、野党や専門家から問題点が多く指摘されています。
  関連法案は「個人情報の保護」よりも「データの利活用」を優先しており、平井総務大臣が「自治体の条例はいったんリセットだ」と発言したことでもわかる通り、これまで各自治体が細心の注意を払って取り組んできた個人情報保護を国の基準に緩和するとしています。
 基準を緩和するのであれば、行政機関や民間が個人情報をどのように扱うのか、監視・監督する「個人情報保護委員会」の独立性と権限の強化が必要であるのに、それはされていません。これでは、データ主体である本人の同意がないまま個人情報が利活用されたり漏洩したりする危険性も増してしまいます。
 法案の審議は、国会議員でも読みこなせない63本もの法案を束ね、衆参それぞれ20数時間という短時間で採決。その拙速さは、法案資料に45か所の誤りがあり、採決の際には、両院合わせ43本もの付帯決議がついたことからもわかります。
そのような問題山積のデジタル関連法案として束ねられた中の一つが今回の条例改正の根拠になっている「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の改正です。
以上の背景をふまえた上で、直接的な反対理由を申し上げます。
まず、ご答弁にもありました通り、デジタル庁のトップは内閣総理大臣です。デジタル情報を集約するデジタル庁がすべての官庁の上に立つようなことになれば、各省庁、警察などが持つ個人情報が一元管理され、監視社会に繋がる懸念はぬぐえません。
 次に、条例文の号ずれについても、ご答弁の通り、法律の中に、転職などに際して、前職の雇用主と新しい雇用主との間で特定個人情報の提供を可能とするとの条文が入ったことによるもので、この情報には当然給与情報等が含まれます。提供は従業員の同意を要件とはしているものの、雇用主と労働者の関係性から同意を拒否できるかと言えば、難しいと考えます。
以上の理由から、本議案については、単なる文言の変更や号ずれとはいえず、賛成することはできません。

一週間後の第一回期日に向け、裁判所に意見陳述書を提出しなければならない。
先日、書かなければと朝からパソコンに向かったのだけれど、
めったに聴くことのないカッコウの啼き声がずーっとしていて集中できなかった。
すぐ近くにいるのか、結構な音量だったので見に行って、追いかけたが逃げられた。 そんなわけで書きかけになっていた陳述書。
今朝10時半ごろ弁護士から「裁判所から催促がきたので、今日の午後5時までにください」との電話。
議会が休会日でよかった! ガーっと書きあげて正午前に送信。
しかしそのあと、なんだか虚しくなってしばし、ぼ~~~っと。 今はどこも6月議会中。
いろんな議会で「紹介議員をした請願が採択された」とか
「意見書が通った」とか「議員提案で条例案出した」という情報が議員仲間から入ってくる。

みんな仕事してるなあ。
なのに私は何してる? 議会でハラスメント受けて、言いがかりの議員辞職勧告決議を出されて、それを裁判所に訴えている。 平常心を装ってはいるが、実は萎縮し、落ち込み、 そして議会内で孤立して、賛同者が見込めず請願も引き受けられない。意見書も出せないでいるのだ。


・脱炭素、脱原発を進め、再エネの割合を高めること…を求める請願
・女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書 ・選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
・パートナーシップ届出制度に関する条例 
・沖縄戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに等に使用しないよう求める意見書
・ミャンマーの軍事クーデターを非難し早期の民政復帰を求める意見書
・憲法と国際自由権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書
・東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書


「うちの議会で通りました!皆さんのところでも取り組みませんか?」
そういう議会では、
自分の自治体のことだけでなく、
日本全体、そして世界のことも視野に、喧々諤々議論しているのだ。

仕事できていいなあ。

そういう情報が届くたびにつらい。何もできない自分がみじめに思える。 意見陳述原稿に、議会の「自律権」について書いた。
「議会には、その運営や活動について、国や首長に干渉されず、
独自に決まりをつくれる「自律権」があるが、
それは法の趣旨や規定の中で適正に行使すべきものだ。」

そのような当たり前の前提からも外れた議会にいる限り、
上に書いたような仕事はいつまでたってもさせてもらないだろうと絶望する。

いや、だからこそそこを変えなければ!
そのための裁判だ!とも思い直すのだが・・・

ミモザ






2021.7月号「世界」

「特集・さらば、オトコ社会」
「議会ハラスメントはなぜ止まらないのか」
岩波書店「世界」7月号に、川越市の伊藤正子議員、町田市の東友美議員と私の座談会の記事が載りました。
創刊75年!このような歴史ある月刊誌に取り上げていただいて感謝です。 座談会はオンラインで、2時間たっぷり話した内容を、編集者の方がまとめてくださいました。 女性議員に対するハラスメントにもいろいろあって、
私は議会内部でハラスメントにあっていますが、 伊藤議員、東議員は有権者や支持者からの「セクハラ」や
「投票してやったのに」「投票しないぞ」といったいわゆる「票ハラ」に遭っていました。 2021.7月号「世界」2

全国には、同じような目にあっている議員も多い反面、 「うちの議会ではそんなことありえない!」 「え、そんなことがあるの!?」と驚かれる議員もいます。 みなさんはどう思われるでしょうか。
しかし現実にこのようなことが起こり、それが議会活動の妨げや
立候補を躊躇する原因になってるのです。 せっかく当選しても、ハラスメントに耐えられず1期でやめていく女性議員も多い。 そして日本の政治分野における女性議員の割合は156か国中147位と惨憺たるものです。
もちろんハラスメントだけが女性議員の障害ではありません。 選挙制度や社会の寛容さの欠如、資金の問題など様々な障害があります。
特集の中では、上智大の三浦まり教授が選挙におけるクォータ制について、
トランスジェンダーで新宿区のよだかれん議員がパートナーシップ制度について寄稿されています。 お二人とはまだお会いする機会がありませんが、フェミニスト議員連盟でご一緒し、 メールやフェイスブックで交流させていただいています。 他にお茶の水大の申琪榮教授が「政治とお金のジェンダー格差」について書かれています。 書店にはなかなかないみたいですが、ネットで手に入るかもしれません。
よろしかったらお読みください。

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